事業の内容
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/ 原文長 約2155文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内Re事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。 リユースビジネス 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 ① 取扱商品 中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。 本＆ＤＶＤ買取コース 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 ブランド＆総合買取コース 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクルビジネス 当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 ① 取扱商品 パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。 使用済小型家電 子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外金融・HR事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設しました。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「環境・福祉連携モデル」の展開を加速させてまいります。 海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外金融・HR事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設しました。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「環境・福祉連携モデル」の展開を加速させてまいります。 海外金融・HR事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7858文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は8,166,725千円となり、前連結会計年度末に比べ826,225千円増加しました。これは主に、借入金を早期返済したことにより現金及び預金が263,113千円減少し、車両販売事業の債権回収が進捗し売掛金が902,003千円減少したものの、マイクロファイナンス事業が一定の拡大となりましたことに加え、当該事業が米ドル建資産であることから、急速かつ大幅な円安により円換算効果が大幅に増加し、営業貸付金が1,464,629千円増加したこと、及び貸倒引当金が401,837千円減少したことによるものであります。固定資産は1,449,250千円となり、前連結会計年度末に比べ344,386千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が232,291千円増加、ソフトウエアが69,328千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は4,058,992千円となり、前連結会計年度末に比べ628,425千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が723,679千円増加したことによるものであります。固定負債は3,348,478千円となり、前連結会計年度末に比べ104,369千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が185,640千円増加したことによるものであります。負債総額につきましても、有利子負債の積極的な圧縮により国内借入金は大幅な縮減を行いましたが、資産の部と同様にマイクロファイナンス事業の専用借入が米ドル建借入であることから、円安に伴う換算残高が大幅に増額した影響を受けております。なお、当該マイクロファイナンス事業の専用借入は親会社である当社並びにマイクロファイナンス事業会社以外には履行義務とならない所謂ノンリコース借入であります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,217,021千円となり、前連結会計年度末に比べ433,480千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が527,277千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 国内Re事業 海外金融・HR事業 営業収益 外部顧客への営業 収益 6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,790,946 959,212 7,750,158 7,750,158 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,315,652 △ 175,493 1,140,158 △ 621,853 518,304 セグメント資産 1,580,370 5,634,483 7,214,853 1,243,362 8,458,216 その他の項目 減価償却費 72,212 46,178 118,391 22,319 140,710 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,456 59,272 148,728 6,631 155,360 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△621,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,243,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額22,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…