事業の内容
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/ 原文長 約5894文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。当社社名のリネットジャパングループ(ReNet.jp Group)は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re ２ (Reの二乗)を成長戦略としています。Re ２ の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1) ネットリユース事業 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1696文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。 (1) ネットリユース事業の更なる収益構造の改革 当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。 (2) 商材買取基盤の強化 当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 (3) ネットリサイクル事業における収益力の強化 携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。 この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 (4) より安全なサービスの提供 平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1696文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。 (1) ネットリユース事業の更なる収益構造の改革 当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。 (2) 商材買取基盤の強化 当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 (3) ネットリサイクル事業における収益力の強化 携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。 この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 (4) より安全なサービスの提供 平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 ネットリユース 事業 ネットリサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,504,012 225,318 3,729,330 3,729,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,504,012 225,318 3,729,330 3,729,330 セグメント利益又は損失(△) 223,179 △ 72,241 150,937 150,937 セグメント資産 1,135,485 76,758 1,212,244 1,212,244 その他の項目 減価償却費 42,085 7,121 49,206 49,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,317 32,167 88,485 88,485 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 ネットリユース 事業 ネットリサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,572,617 135,566 3,708,183 3,708,183 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,572,617 135,566 3,708,183 3,708,183 セグメント利益又は損失(△) 53,965 △ 4,702 49,262 49,262 セグメント資産 2,339,451 84,442 2,423,893 2,423,893 その他の項目 減価償却費 50,778 7,890 58,669 58,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,461 4,499 112,960 112,960 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約584文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 販売高(千円) 前年同期比(％) ネットリユース 事業 (注２) 書籍メディア 2,863,574 1.6 総合リユース 411,174 △8.1 ホビー・フィギュア 297,868 25.5 合計 3,572,617 2.0 ネットリサイクル 事業 サービス収入(注３) 80,159 △48.0 売却収入 (注４) 55,406 △22.0 合計 135,566 △39.8 総合計 3,708,183 △0.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．ネットリユース事業における書籍メディアは、本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームの販売に係るものであり、総合リユースは、ブランド品や貴金属、デジタル家電等の販売及び出品代行サービスに係るもの、ホビー・フィギュアは、萌え系グッズやフィギュア等の販売に係るものであります。 ３．サービス利用者に対する宅配回収料金、パソコンデータ消去、段ボール事前送付、代引き払いサービス等のオプション料金の合計であります。 ４．回収した小型家電をレアメタル資源として中間処理会社へ売却した代金(資源売却益)及びパソコン等のリユース販売の合計であります。