事業の内容
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/ 原文長 約1868文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社５社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ネットリユース事業 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 ① 取扱商品 中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。 本＆ＤＶＤ買取コース 当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。 ブランド＆総合買取コース 当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。 (2）ネットリサイクル事業 当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 ① 取扱商品 パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。 使用済小型家電 子会社リネットジャパン（株）が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパン（株）が販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「カンボジア事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、カンボジア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大することを目指しております。 カンボジア事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「カンボジア事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、カンボジア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大することを目指しております。 カンボジア事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8477文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は6,788,120千円となり、前連結会計年度末に比べ2,736,977千円増加しました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことにより、売掛金が2,440,590千円、営業貸付金が691,110千円増加したことによるものであります。固定資産は784,907千円となり、前連結会計年度末に比べ197,735千円増加いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が107,920千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は2,751,679千円となり、前連結会計年度末に比べ748,628千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が595,252千円増加したことによるものであります。固定負債は2,290,387千円となり、前連結会計年度末に比べ575,105千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が537,083千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,579,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650,558千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が247,264千円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金の合計が1,468,236千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資及び個人消費が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ネットリユース 事業 ネットリサイクル事業 カンボジア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 4,535,871 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 4,535,871 セグメント利益又は 損失（△） 310,733 △ 17,161 41,718 335,289 △ 327,221 8,068 セグメント資産 1,415,355 151,808 2,854,572 4,421,736 225,105 4,646,842 その他の項目 減価償却費 42,059 8,795 111 50,967 15,034 66,001 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,064 20,910 134,975 92,127 227,103 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント 利益又は損失（△）の調整額△327,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額225,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額15,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。 ２．セグメント利益又は損失 （△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…