事業の内容
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/ 原文長 約2004文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社10社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）海外事業 当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。 ① 取扱商品 自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。 自動車 子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及び MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及び MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. が販売しております。 ファイナンス 子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及び PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及び PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. が貸出しております。 人材 子会社 RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.及びリネットジャパンHR(株) が送り出しております。また、国内は リネットジャパンHR(株)、 海外は子会社 RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD. が送り出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大することを目指しております。 海外事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。 海外事業におきましては、カンボジアにて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送り出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外事業」を複合的に展開しております。 この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大することを目指しております。 海外事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しております。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。 海外事業におきましては、カンボジアにて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送り出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8781文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は 8,449,158千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,661,037千円増加 しました。これは主に、海外事業向けに資金調達を強化したことにより、現金及び預金の1,865,777千円増加、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が 856,601千円 増加したこと、及び貸倒引当金が1,437,487千円増加したことによるものであります。固定資産は 1,032,424千円 となり、前連結会計年度末に比べ 209,964千円増加 いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が211,600千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は 3,767,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,015,389千円増加 しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 458,099千円増加 、１年以内償還予定の社債（流動負債（その他））が66,733千円増加したことによるものであります。固定負債は 4,041,988千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,751,600千円増加 いたしました。これは主に、長期借入金が 1,751,382千円増加 したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は 1,691,135千円 となり、前連結会計年度末に比べ 887,930千円減少 しました。これは主に、エクイティによる資本金及び資本剰余金の合計が498,652千円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 1,603,770千円 減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 海外事業 小型家電リサイクル事業 リユース事業 営業収益 外部顧客への営業収益 4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 8,569,502 セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 8,569,502 セグメント利益 518,271 30,141 340,869 889,283 △ 459,500 429,782 セグメント資産 5,996,373 252,734 1,087,936 7,337,043 284,090 7,621,134 その他の項目 減価償却費 10,395 11,590 38,484 60,470 21,611 82,081 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,350 47,634 50,015 139,000 110,768 249,769 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント 利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…