配当政策
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【配当政策】 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約241文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ファイナンス 83 （ 2 ） マーケティング 31 （ 0 ） その他 115 （ 20 ） 合計 229 （ 22 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7535文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ．会社の機関の基本説明 a.取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、全ての取締役で構成されております。 b.業務執行会議 取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月１回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員（山﨑祐一郎、和田洋一、原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司）と管理部門の管理職で構成されております。 c.監査等委員会 当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成し、委員長は、社外取締役である小笹文氏が務めております。監査等委員会は、月１回の定時に加え、重要案件が生じたときに臨時で開催し、各監査等委員の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。監査等委員は取締役会に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 監査等委員会監査の状況、内部監査の状況等、会計監査の状況その他の監査に関する事項は、後記「（3）監査の状況」に記載しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）Metaps Entertainment Limitedの株式譲渡について 当社は、2021年３月８日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるMetaps Entertainment Limitedの株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。 （２）Mafin Inc.の株式譲渡について 当社は、2021年12月30日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるMafin Inc.の株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結しました。異動する子会社にはSmartcon Co. Ltd.をはじめとする同社子会社２社を含みます。 ① 株式譲渡の理由 当社グループは 2020年８月14日公表の中期経営計画「The Road To 2025」の実現に向けて、ストック型ビジネスへの更なる注力を進めるため、事業ポートフォリオの見直しを行ってまいりました。本件は同計画の一環として行われるものであります。 ② 異動する孫会社の概要 当該会社の親会社（当社子会社）の概要 名称 ：Metaps Plus Inc. 所在地 ：418 Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, South Korea 代表者の役職・氏名 ：CEO Heejoong Yun（尹 喜重） 事業内容 ：持株会社、アプリマーケティング事業 資本金 ：517百万KRW Mafin Inc.の概要 名称 ：Mafin Inc. 所在地 ：418 Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, South Korea 代表者の役職・氏名 ：CEO Heejoong Yun（尹 喜重） 事業内容 ：電子マネー・モバイル商品券事業 資本金 ：2,963百万KRW ③ 売却先の概要 名称 ：ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 所在地 ：東京都港区赤坂６－15－11 代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 大谷 利興 事業内容 ：理美容商材の販売、通信販売 資本金 ：1,060百万円 ④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前途の所有株式の状況 異動前の所有株式数 ：29,630,000株（議決権所有割合：100％） 譲渡株式数 ：29,630,000株（議決権所有割合：100％） 譲渡価額 ：80百万円 異動後の所有株式数 ：0株（議決権所有割合：0％） ⑤ 日程 取締役会決議日 ：2021年12月30日 契約締結日 ：2021年12月30日 株式譲渡実行日（予定）：2022年４月１日 （注）株式譲渡実行時については、双方合意のもと変更される可能性がございます。
訴訟・重要な係争等
抽出本文
/ 原文長 約928文字
32．重要な後発事象 該当事項はありません。 33．その他 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動 当社は、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「メタップスペイメント」）の株式の一部を売却しました。この結果、当社のメタップスペイメントに対する所有持分は100.0％から80.0％へ減少しましたが、売却後も当社はメタップスペイメントを支配しております。 当該株式売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 金額 売却対価 2,300 非支配持分の増加額 △667 資本剰余金の増加額 1,633 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社連結子会社における不正アクセス対応 2022年２月28日に当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップスペイメント）が公表いたしました「不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び」にてお知らせしました通り、同社決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われました。 不正アクセスは、2021年８月２日から2022年１月25日にわたって行われ、決済情報等が格納されているデータベースにまで達し、個人情報を含む情報が外部に流出したことが判明いたしました。 現在、メタップスペイメントは不正アクセス及び情報流出に関する調査を進めるとともに、外部の専門家アドバイザーを含めた「再発防止委員会」を設置し、同社システム開発及び運用にかかわる課題に取り組んでおります。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出の発生が見込まれます。このうち当連結会計年度の負担に属すると見込まれる金額はセキュリティ対応引当金として計上しております。 また本件に係る費用及び損失につきましては、保険会社と保険適用の可否について協議を開始しております。 なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響額につきましては、調査中であるため、現時点では未確定であります。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約807文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐藤 航陽 東京都新宿区 2,646,000 19.27 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,715,700 12.49 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） 常任代理人 野村證券株式会社 １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 644,000 4.69 楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６－21 446,800 3.25 日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木４丁目３１－８ 435,200 3.16 山﨑 祐一郎 東京都港区 406,000 2.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 288,100 2.09 野村證券株式会社 常任代理人 株式会社三井住友銀行 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 東京都千代田区丸の内１丁目1－２ 278,561 2.02 MORGAN STANLEY & CO.LLC.Matthew Berke 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 １５８５ Broadway New York,New York１００３６, U.S.A 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 103,900 0.75 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 72,200 0.52 7,036,461 51.19 （注）1.転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により発行済株式の総数は163,108株増加してお ります。 2.持株比率は自己株式（170株）を控除して計算しております。