配当政策
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/ 原文長 約381文字
３【配当政策】 当社は、 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約785文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マーケティング関連事業 67 （ 7 ） ファイナンス関連事業 123 （ 3 ） その他 66 （ 16 ） 合計 256 （ 26 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． マーケティング関連事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて減少し、その他の従業員数が増加したのは、株式会社メタップスリンクスの本社への吸収合併に伴い、区分の変更を行ったことによるものであります。 ３．ファイナンス関連事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて減少したのは、UPSIDE CO., LTDの全株式譲渡及び事業ポートフォリオ見直しに伴う退職者の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 61 （ 14 ） 35.7 1.9 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない部門の従業員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210330192439
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7023文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ．会社の機関の基本説明 a.取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会 は、代表取締役社長を議長とし、全ての取締役で構成されております。 b.業務執行会議 取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月２回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役（山﨑祐一郎、和田洋一）及び常務執行役員（原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司）と管理部門の管理職で構成されております。 c.監査等委員会 当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名、4-(2)-①参照）で構成し、委員長は、社外取締役である小笹文氏が務めております。監査等委員会は、月１回の定時に加え、重要案件が生じたときに臨時で開催し、各監査等委員の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。監査等委員は取締役会に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 監査等委員会監査の状況、内部監査の状況等、会計監査の状況その他の監査に関する事項は、後記「（3）監査の状況」に記載しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合、31．重要な後発事象及び32．その他 」に記載のとおりであります。
訴訟・重要な係争等
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31．重要な後発事象 Metaps Entertainment Limited 株式の譲渡 当社は、2021年３月８日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるMetaps Entertainment Limited（以下、「Metaps Entertainment」）の株式譲渡を決定いたしました。Metaps Entertainmentは当社の中華圏事業における持株会社であり、異動する子会社にはKOL Media Limited をはじめとする同社子会社７社を含みます。 ① 株式譲渡の理由 当社グループは2020年８月14日公表の新たな中期経営計画「The Road To 2025」の実現に向けて、B2B事業及びストック型ビジネスへの更なる注力を進めるため、事業ポートフォリオの見直しを行ってまいりました。Metaps Entertainment株式の譲渡、即ち中華圏事業からの撤退は、同計画の一環として行われるものです。 Metaps Entertainmentは、2018年11月の設立以来、当社グループの海外マーケティング事業における持株会社として、アジア地域を中心に幅広い事業を展開してまいりました。傘下には香港のマーケティング会社である KOL Media Limited、台湾の広告代理店であるMetaps & Luminous Media International Corporation、シンガポールのマーケティング会社であるMetaps Pte Ltd.、中国のマーケティング会社であるMetaps Shanghai Co., Ltd等の子会社があり、それらの事業の多くは直近事業年度においても堅調に拡大しております。しかしながら、各社を取り巻く市場環境の変化は著しく、今後の事業成長の為には継続的な投資が必要と考えており、当社グループにおける投資優先度を勘案した結果、同社株式譲渡の決定に至りました。 ② 異動する主な子会社の概要 名称 ：Metaps Entertainment Limited 所在地 ：P.O.…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐藤 航陽 東京都新宿区 2,646,000 19.50 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,638,200 12.07 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） 常任代理人 野村證券株式会社 １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 594,900 4.38 日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木４丁目３１－８ 435,200 3.21 山﨑 祐一郎 東京都港区 406,000 2.99 楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６－２１ 274,000 2.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 226,000 1.67 野村證券株式会社 常任代理人 株式会社三井住友銀行 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 214,300 1.58 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＡＲＩＳ ＪＡＳＤＥＣ／ＢＰ２Ｓ ＰＡＲＩＳ－ＧＬＭ－ＳＬＡＢ ＰＡＲＩＳ 常任代理人 香港上海銀行東京支店 ３ ＲＵＥ Ｄ’ＡＮＴＩＮ ７５００２ ＰＡＲＩＳ 東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 186,600 1.38 ＡＵカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 145,200 1.07 6,766,400 49.87 （注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＳＢＩ証券は、当事業年度末現在では主要株主となっております。