事業の内容
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/ 原文長 約3432文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 株式会社沖縄設計センター C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 工事総合サービス事業 地盤調査、地盤補強・改良工事 構造物補強工事 土壌汚染浄化工事 等 当社 ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。 事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。 フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2358文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。 事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。 フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。IMFをはじめ各国機関による見通しでは、適応的な民間投資やAI分野への技術投資が成長を下支えする一方、貿易政策の不確実性や財政負担、地政学的緊張が継続するなど、地域により回復の度合いが異なる状況となっております。インフレ率は徐々に鈍化しつつあるものの、為替・金利動向は各国の政策判断に左右される局面が続いております。また、国内経済は2026年にかけて民間需要を中心とした緩やかな回復が続き、賃金の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方で、建設コストに大きく影響する労務費上昇や建設資材価格の高止まり、熟練技能者の減少等、供給制約の影響は継続しております。 当社が属する建設コンサルタント業界では、政府による国土強靱化施策が継続的に推進されております。従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。同計画では、激甚化・頻発化する自然災害への備え、インフラ老朽化対策、水道・道路等の重要インフラの維持管理と更新の強化、デジタル技術の活用が重点施策として掲げられており、これにより今後も関連分野での事業需要拡大が見込まれます。 このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。 インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制を強化に取り組んでおります。 エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。 業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業 工事総合 サービス 事業 ソフトウェア開発販売事業 売上高 一時点で移転される財 4,926,979 622,935 638,697 6,188,611 51,440 6,240,052 6,240,052 一定の期間にわたり 移転される財 860,267 190,575 1,050,843 1,050,843 1,050,843 顧客との契約から 生じる収益 5,787,247 813,511 638,697 7,239,455 51,440 7,290,896 7,290,896 その他の収益 55,153 55,153 55,153 55,153 外部顧客への売上高 5,842,400 813,511 638,697 7,294,609 51,440 7,346,050 7,346,050 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,842,400 813,511 638,697 7,294,609 51,440 7,346,050 7,346,050 セグメント利益 1,221,768 55,652 193,390 1,470,812 75 1,470,888 △ 889,815 581,072 その他の項目 減価償却費 128,807 690 22,061 151,559 151,559 83,608 235,168 のれん償却額 22,713 48,235 70,948 70,948 70,948 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…