事業の内容
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/ 原文長 約3090文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社日新企画設計の２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社グループでは、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。 試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社グループにて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。 当社グループでは以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 ａ 土質・地質調査試験 土質試験におきましては、現場試験として施工前や施行中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。 地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。 このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上 の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。 (1) ワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加 顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。具体的には、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、調査・試験領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数の試験が受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。 また、道路・鉄道路盤の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いた舗装・路盤の劣化調査業務の受注拡大も目指してまいります。 (2) 受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリアの拡大 当社グループの特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター（長野県千曲市）、東日本試験センター（宮城県仙台市宮城野区）の体制強化（設備・人員）に加え、西日本試験センター（山口県山口市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、機能的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。さらにＷＥＢを利用した受注の強化を行い、営業エリア外からの受注にも注力してまいります。 (3) 人材の確保と育成による対応力の強化 当社グループの技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社グループはこれまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県だけではなく、東京、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。 このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上 の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。 (1) ワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加 顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。具体的には、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、調査・試験領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数の試験が受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。 また、道路・鉄道路盤の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いた舗装・路盤の劣化調査業務の受注拡大も目指してまいります。 (2) 受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリアの拡大 当社グループの特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター（長野県千曲市）、東日本試験センター（宮城県仙台市宮城野区）の体制強化（設備・人員）に加え、西日本試験センター（山口県山口市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、機能的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。さらにＷＥＢを利用した受注の強化を行い、営業エリア外からの受注にも注力してまいります。 (3) 人材の確保と育成による対応力の強化 当社グループの技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社グループはこれまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県だけではなく、東京、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約727文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額△372,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額49,315千円は、全社費用の減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 試験総合 サービス 事業 地盤補強 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,045,025 401,435 4,446,461 75,449 4,521,911 4,521,911 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,045,025 401,435 4,446,461 75,449 4,521,911 4,521,911 セグメント利益又は 損失(△) 835,794 25,240 861,034 △ 4,925 856,109 △ 435,381 420,727 その他の項目 減価償却費 85,498 100 85,598 85,598 61,983 147,581 のれん償却額 3,784 3,784 3,784 3,784 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約482文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。 試験総合サービス事業 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 販売高(千円) 構成比(％) 前期比(％) 甲信越 (当社７拠点) 1,583,328 39.1 103.7 関東 (当社４拠点) 1,006,149 24.9 109.9 北陸 (当社１拠点及び子会社) 337,845 8.4 78.0 関西 (当社３拠点) 433,131 10.7 114.5 東北 (当社２拠点) 385,353 9.5 104.6 東海 (当社２拠点) 299,219 7.4 110.2 合計 4,045,025 100.0 103.9 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。