事業の内容
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/ 原文長 約3120文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社 その他 試験機器販売 ソフトウェア開発・販売 当社 株式会社アイ・エス・ピー （1）試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を 調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨 等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術（以下ＩＣＴ）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。 近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。 また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。 営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。 海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。 内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術（以下ＩＣＴ）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。 近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。 また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。 営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。 海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。 内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成30年12月期～令和２年12月期）に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は 6,066百万円 （前期比 7.1％増 ）、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は 487百万円 （前期比 1.1％減 ）、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され 525百万円 （前期比 5.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益305百万円 （前期比 6.3％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （試験総合サービス事業） 当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。 地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりました。 非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験（塩分、アルカリ骨材関連試験）が増加し、トンネル点検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は５年に１回の点検が義務化になり、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分析を含む詳細設計に注力をしているため、特段問題となっておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約729文字
(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため 記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業 地盤補強 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 6,066,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,292,669 647,260 5,939,930 126,332 6,066,262 6,066,262 セグメント利益 又は損失（△） 1,050,397 60,231 1,110,629 △ 692 1,109,936 △ 622,893 487,043 その他の項目 減価償却費 163,637 499 164,137 14,010 178,148 75,435 253,583 のれん償却額 5,314 5,314 5,314 （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2751文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。 試験総合サービス事業 当連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 販売高（百万円） 構成比（％） 前期比（％） 国内 甲信越 （６拠点） 1,659 31.4 102.4 関東 （５拠点） 1,449 27.4 99.5 東北 （２拠点） 695 13.1 126.7 関西 （３拠点） 896 16.9 128.3 東海 （１拠点） 202 3.8 97.5 北陸 （１拠点） 168 3.2 97.2 中国・九州 （３拠点） 219 4.1 78.8 北海道 （１拠点） 0.0 164.8 合計 5,292 100.0 106.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．中国・九州及び北海道にはFC店（フランチャイズ店）の販売高が含まれております。 ３．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8％、営業利益487百万円で計画比100.4％となり、売上高営業利益率8.0％で計画比102.5％、 １人当り売上高14.5百万円で計画比103.6％となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣府主催））の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロードスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。…