事業の内容
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/ 原文長 約3110文字
(2) 水まわりサービス支援事業の内容 ・サービスラインナップ 当社グループでは、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。 水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。 ［水まわりサービス支援事業 事業系統図］ ・加盟店向け支援サービスの流れ 従来、当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。 当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。 ① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。 ② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。 ③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。 ④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。 ⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。 ⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。 ⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、当社においてサービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力、支援サービスの向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。 また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 ① コスト競争力の強化 資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。 ② ストックビジネス強化による収益安定化 当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大 今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、当社においてサービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力、支援サービスの向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。 また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。 ① コスト競争力の強化 資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。 ② ストックビジネス強化による収益安定化 当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大 今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4898文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。 このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,575,488千円（前期13.0％減）となりました。営業損失は257,009千円（前期は499,631千円の営業損失）、経常損失は241,491千円（前期は516,441千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は170,544千円（前期は549,878千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各事業部門の状況は次のとおりであります。 ・水まわりサービス支援事業 加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。 以上の結果、当事業の売上高は3,011,401千円（前期比93.5％増）、営業損失は343,488千円（前期は384,669千円の営業損失）となりました。 ・広告メディア事業 生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3197文字
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称 広告メディア事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 ： 58,563千円 営業損失 ： △27,885千円 （株式取得による企業結合） 当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式100株のうち51％に相当する51株（以下、「本新会社株式」といいます。）を取得し子会社とすること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で株式を取得しております。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称：株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社） 事業の内容 ：生活救急サービス 他 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は創業以来27年以上にわたり、「水まわり駆けつけサービス」を展開してまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業務ノウハウを基に多様なお客様へのニーズに最適なサービスを提供してまいりました。当社の今後の中長期的な事業の成長に向けて、「水まわり駆けつけサービス」も含めた当社事業の拡大が課題となっております。 そこで当社の事業拡大の骨子に加盟店を通じた当社サービスの顧客提供を掲げ、加盟店数の増加を進めており、現時点では５社と加盟店契約を締結しております。 加盟店を増加させることで、自社での社内育成費用、コンプライアンス等の管理コスト増加を抑えることができ、営業展開にもスピードをつけることが可能と考えております。 今般、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）から、近時、加盟店を活用した「駆けつけサービス」を事業主軸に設定した当社に対して、ＪＢＲの「駆けつけサービス」をＪＢＲからその完全子会社（本新会社）に、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により切り出し、本新会社の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を当社に譲渡することによって、両社がそれぞれ展開する「駆けつけサービス」を当社の下で一部統合して共同運営するとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上を図りたいとの提案を受けました。なお、ＪＢＲの「駆けつけサービス」事業のうち、いわゆるＢtoＢの事業については、ＪＢＲの会員事業と密接な関係があるため、本新会社に切り出すことが困難であるところ、ＢtoＢの事業の占める割合は軽微であるため、本吸収分割においては、ＪＢＲの「駆けつけサービス」事業のうちＢtoＣの事業のみを本新会社に承継することとしております。…