配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社は、業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めており、今後については経営成績や財政状態等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当20円といたしました。この結果、連結配当性向は15.55％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 平成30年５月30日 定時株主総会決議 40,620 20
従業員の状況
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/ 原文長 約687文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 水まわり緊急修理サービス事業 296 ミネラルウォーター事業 全社（共通） 33 合計 334 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成30年２月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 330 37.8 3.6 4,178 事業部門の名称 従業員数(人) 水まわり緊急修理サービス事業 292 ミネラルウォーター事業 全社（共通） 33 合計 330 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度に比べ74名増加しております。これは主として、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 0102010_honbun_9832200103003.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7738文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。 その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されております。定例取締役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。取締役会には、取締役６名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務の進捗状況の報告を行っております。 ＜監査役会＞ 当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、代表取締役社長との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握するとともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。 ＜内部統制委員会＞ 当社はガバナンス体制の強化を推進するため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、委員長以下15名を配置しております。委員会は、必要に応じて開催し、財務報告の信頼性、資産の保全、法令遵守、業務の有効性・効率性、リスクマネジメント、情報セキュリティ及びＩＴ統制に関して協議を行い、委員会メンバーを通して当社の全社的な内部統制の評価・向上に取り組んでおります。 ロ．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 業務提携 基本契約 平成17年12月１日 水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携 平成17年12月１日から 平成18年11月30日まで 以降、１年毎の自動更新 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 商品売買 基本契約 平成20年１月30日 設備器具の仕入契約 平成20年１月30日から 平成20年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 商品売買 基本契約 平成24年３月１日 天然水の仕入契約 平成24年３月１日から 平成25年２月28日まで 以降、１年毎の自動更新
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 大垣内 剛 広島県広島市中区 1,116,900 55.0 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 125,000 6.2 大垣内 好江 大阪府大阪市西区 125,000 6.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 108,200 5.3 アクアライン従業員持株会 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 80,600 4.0 野村信託銀行（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 50,000 2.5 株式会社ポイントラグ 東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号 33,300 1.6 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,200 1.2 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレ ーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARE,LONDON E14 4QA, U.K, （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 23,900 1.2 横山 和雄 埼玉県和光市 20,300 1.0 1,708,400 84.1