サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞ ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業 該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業 ① 標準製品・後継機開発 同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を可能とする組込みＰＣ製品を開発いたしました。今般開発した「FAB-ｓ110（製品名）」は、これまでの自社製品シリーズのローエンド機種の後継です。コンパクトサイズでありながら、上位レンジの産業用ＰＣ仕様である24時間稼働を採用した製品となります。また、「FAB-s110」と合わせて開発を行ったバッテリオプション製品は、商用電源の停電や瞬停が発生した場合に、ＰＣを安全にシャットダウンさせるための機能を有しております。一般的なＵＰＳ製品は大型で、大きな設置スペースを要しますが、本製品は省スペース化を実現しております。 ② センサーボード開発 ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は 181 百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業 ① 移動体認識に関する基礎研究開発 これまで取り組んでまいりました移動体認識技術に関する基礎研究の成果をロードサービス業界における作業者の安全と運用の省人化を目的に「後方接近車両検知システム」に適用しました。これにより、ロードサービス作業員は、作業中の追突車両の可能性を早期に検知でき、安全を確保することで事故を防ぐこと、また従来必要であった追突車両を警戒・監視する作業員をシステムにより代替することで運用の省人化を実現しております。 ② 画像認識に関する基礎研究開発 太陽光発電の保守点検サービス業界において、保守作業の高度化及び省力化を目的に、太陽光パネル点検に係る画像認識及びＡＩモデルのパフォーマンスを維持する仕組みに関する研究を行いました。これら研究成果は、地盤・パネル点検システム「REMOKEN（製品名）」として、太陽光発電保守点検の現場において点検能力の向上と省力化を実現しております。 ③ 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発 数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的に、ＡＩ画像認識による危険情報の早期推定を行う技術の研究開発に取組んでおります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ エンジニア リング事業 プロダクト／ デバイス事業 ＩＣＴ ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,560,244 8,540,742 2,982,104 25,083,090 1,852 25,084,943 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23,077 30,333 47,975 101,386 △ 101,386 13,583,322 8,571,075 3,030,079 25,184,477 △ 99,533 25,084,943 セグメント利益 1,045,198 365,411 404,141 1,814,751 △ 759,840 1,054,911 資産 4,424,338 4,487,143 1,590,923 10,502,404 5,000,665 15,503,070 その他の項目 減価償却費 81,933 38,440 12,245 132,619 14,450 147,069 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,032 79,788 43,247 177,067 698 177,765 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △759,840千円 には、のれんの償却額 △181,375千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △578,465千円 が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,920,861千円 及び全社資産 10,921,527千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。