配当政策
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/ 原文長 約597文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株当たり55円といたしました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。 次期以降の配当方針につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当としての年１回の実施から、中間配当と期末配当の年２回実施する方針へ変更し、2019年９月期より中間配当を実施することといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2018年12月20日 定時株主総会決議 231,479 55
従業員の状況
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/ 原文長 約685文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＩＴソリューション事業 905 （９） ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業 51 （３） 半導体トータルソリューション事業 217 （16） 全社（共通） 22 （１） 合計 1,195 （29） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2018年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 22（１） 44.9 3.65 6,970 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者11名を含む）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者11名の出向料含む） ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20181220161609
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12960文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容 （株主総会） 株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役） により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。 （常務会） 当社では意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役数名によって構成される常務会を設置しております。常務会は原則月１回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは付議しております。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1916文字
４【経営上の重要な契約等】 （１） 株式交換（ 株式会社 りーふねっと） 当社は、2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月13日を効力発生日とした簡易株式交換により株式会社りーふねっとの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 （２） 資本業務提携（株式会社バイテックホールディングス） 当社は、2018年６月27日に株式会社バイテックホールディングス（以下、「バイテックHD」といいます）との資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、以下に記載のとおりであります。 ①資本業務提携の理由 当社グループは、IoT/IoEソリューションを成長戦略のひとつと定め、強みである自動車・車載機向け組込みソフトウェア開発及び通信制御技術を用いた「エンべデッドソリューション事業」を基軸としたIoT/IoEソリューションの提供、M&Aを通じた事業規模拡大を図るとともに、「半導体トータルソリューション事業」における半導体設計・テストをコア技術として、来るべき「IoT/IoE社会＝Connected World」への橋頭堡を築いてまいりました。 一方、バイテックHDは、エレクトロニクス総合商社として、各種半導体・デバイス製品及び計測・電子機器の販売等を主力とした事業を営む他、ソリューション提案、技術開発サポート等のビジネスコーディネーターとして新事業の創出に取り組み、付加価値の高いビジネス展開を行っております。また、民生製品分野から車載、産機、インフラ分野まで、同社グループ取扱製品の用途先は広がっており、IoT事業への取り組みに加え、近年では環境・エネルギー分野に進出し、メガソーラーによる発電及び新電力会社による売電、植物工場による野菜の生産・販売を展開しています。 当社グループは、バイテックHDグループより、エンベデッドソリューション事業領域における車載・情報家電分野の開発業務を受託しております。また、同社グループの植物工場事業に対して当社が一部出資し、同事業に係るシステム開発を受託する等、両社は良好かつ緊密な関係を構築しております。 今般両社は、これまでの関係をより強固なものとすることで、新たなビジネスの実現が可能との認識で一致し、資本業務提携に合意いたしました。両社が提携することで、バイテックHDグループの持つ幅広い顧客チャネルと当社グループの持つエンベデッドソリューション、半導体トータルソリューション技術が掛け合わされ、以下のようなシナジーが期待できるものと考えております。 イ. バイテックシステムエンジニアリング株式会社の合弁会社化による両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速 ロ.…
大株主の状況
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/ 原文長 約749文字
（６）【大株主の状況】 2018年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｙ＆Ｕ 東京都千代田区神田神保町二丁目８ 282,900 6.72 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 223,000 5.30 ＰＣＩホールディングス従業員持株会 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 191,362 4.55 関谷 恵美 東京都新宿区 154,800 3.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 136,300 3.24 岡 丈詞 東京都目黒区 118,500 2.82 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 96,000 2.28 株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号 91,300 2.17 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 80,200 1.91 株式会社イデリアス 東京都港区愛宕一丁目６番８号 70,000 1.66 1,444,362 34.32 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は220,500株であります。なおその内訳は、投資信託設定分164,100株、年金信託設定分17,600株、その他信託分38,800株となっております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は133,000株であります。なおその内訳は、投資信託設定分92,200株、年金信託設定分33,700株、その他信託分7,100株となっております。