サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞ ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業 該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業 ① 標準製品・後継機開発 同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を目的とした製品を開発中です。自社製品シリーズの中位機種の後継となる「SR-ｓ350（製品名）」は、上位レンジの産業用パソコンの仕様である24時間稼働を採用した製品となることから既存顧客以外に対し、拡販が大きく期待できる製品となります。また、前事業年度に開発を行った「FAB-s110（製品名）」より更に小型化したモデルも開発中であり、受付業務やレセプト業務等、省スペースを要望される顧客への拡販が大きく期待できます。 ② センサーボード開発 ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は 113 百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業 ① 画像認識に関する基礎研究開発 これまでの当社の強みであるコンピュータビジョンの領域の中心となる画像認識技術を更に発展させるべく、視覚的特徴量をもとに人物やその周囲の状況に関する多様な情報を定量的に把握するための行動分析につながる基盤技術の研究に着手しております。この研究により、あらゆるサービスの抜本的な高度化、そして人々がより安全かつ快適に活動できる社会環境への適応を推進してまいります。 ② 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発 数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的として、ＡＩによる画像認識と空間解析技術を活用し、交差点に設置したカメラ映像などのリアルデータから移動体の行動特性や空間情報を自動で抽出する技術を開発いたしました。この技術を利用することで多様な交差点において安全に関するシステムを早期に設置可能になるため、誰もが安心して暮らせる社会基盤の構築に貢献することができます。 ③ ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発 ＬＬＭは、今やビジネスや社会の様々な場面で基盤技術として活用され始めています。当社は、ＬＬＭの利便性と安全性を両立させる研究開発を進めています。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ エンジニア リング事業 プロダクト／ デバイス事業 ＩＣＴ ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,169,780 4,256,831 1,851,613 13,278,225 13,278,225 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,255 14,387 26,504 44,147 △ 44,147 7,173,035 4,271,218 1,878,117 13,322,372 △ 44,147 13,278,225 セグメント利益 496,221 243,701 330,398 1,070,320 △ 390,426 679,893 資産 4,980,828 4,575,643 1,542,214 11,098,685 4,801,616 15,900,301 その他の項目 減価償却費 42,944 18,153 5,540 66,638 6,850 73,488 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,448 6,168 18,667 56,285 1,760 58,045 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △390,426千円 には、のれんの償却額 △90,687千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △299,739千円 が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △6,034,951千円 及び全社資産 10,836,567千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。