事業の内容
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/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社９社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) ＩＴソリューション事業 ① エンベデッドソリューション 比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。 また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。 ② ビジネスソリューション 金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。 また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。 (2) ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業 当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。 また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。 (3) 半導体トータルソリューション事業 テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社除く
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約777文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、来るべきＩｏＴ／ＩｏＥ社会「Connected World」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいりま す。20 20年９月期には、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、ＩｏＴ社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、ＩｏＴ／ＩｏＥ社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。 また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａ、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年９月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。 また、当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。 一方で、ＩＴ需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。 当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① 自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進 当社グループのＩＴソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、ＯＳプロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。 ② ビジネスパートナー企業との協業強化 当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。 ③ 研究開発の推進と成果の事業化 当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。 ④ 戦略的なＭ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化 当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3915文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化の他、文部科学省が推進する教育のＩＴ化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。 このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結した他、2019年５月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は第４四半期連結会計期間の７月より計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,540百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は822百万円（前連結会計年度比12.8％増）、経常利益は843百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、459百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ＩＴ ソリューション 事業 IoT／IoEソリューション事業 半導体トータル ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,337,145 1,376,998 1,779,201 14,493,346 245 14,493,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,732 100 46,832 △ 46,832 11,383,877 1,376,998 1,779,301 14,540,178 △ 46,587 14,493,591 セグメント利益 667,910 63,582 91,317 822,810 △ 94,008 728,802 資産 3,949,108 2,284,682 750,644 6,984,435 2,264,701 9,249,136 その他の項目 減価償却費 66,279 35,120 9,782 111,183 17,275 128,458 のれん償却額 19,409 57,431 11,564 88,405 88,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 73,561 1,301,963 19,596 1,395,121 288,107 1,683,229 （注）１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,951,074千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年９月期の期首から適用しており、セグメント資産については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3865文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度における総資産は、11,315百万円（前連結会計年度は9,249百万円）となり、2,066百万円増加しました。 流動資産は7,751百万円（前連結会計年度は5,848百万円）となり、1,903百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,174百万円、売上債権の増加638百万円によるものであります。 固定資産は3,563百万円（前連結会計年度は3,398百万円）となり、164百万円増加しました。 有形固定資産は300百万円（前連結会計年度は317百万円）となり、16百万円の減少、無形固定資産は1,437百万円（前連結会計年度は1,436百万円）となり、０百万円の増加、投資その他の資産は1,824百万円（前連結会計年度は1,645百万円）となり、179百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、その他の減少15百万円であります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの減少105百万円の一方で、その他の増加106百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加146百万円であります。 （負債） 当連結会計年度における負債は、6,281百万円（前連結会計年度は4,086百万円）となり、2,195百万円増加しました。 流動負債は3,562百万円（前連結会計年度は2,917百万円）となり、644百万円増加しました。…