事業の内容
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/ 原文長 約4041文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。 当社グループは、2024年５月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスとして制定し、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しました。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられています。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 パーパス 「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」 当社は、社会の効率化を実現するデジタル・テクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。 （２）経営戦略 当社は、中期経営計画2023「進化への挑戦」において、様々な施策への取り組みを通じてキャッシュ・フローの 安定的な創出が可能となり、最終年度となる2024年３月期においては、４期連続となる過去最高の営業利益を更新 し、持続的成長の礎を築くことができたと考えていますが、一方で、同計画で取り組んでいた事業ポートフォリオ 拡大はまだ途上であり、地政学リスクの高まり等、ますます複雑化する事業環境において、変化を先取りする速度 で進化を続ける必要があると認識しています。 こうした状況を踏まえ、2025年３月期から2029年３月期の５ヵ年を、会社としての進化を実現するステージと位 置づけ、中期経営計画2028「進化の実現」（以下、「本計画」）を策定いたしました。事業ポートフォリオ拡大を さらに推し進め、変化に強い経営基盤の構築に向けて、３つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。 そのうえで、持続的成長と株主還元の両立を通じて企業価値の最大化に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 パーパス 「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」 当社は、社会の効率化を実現するデジタル・テクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。 （２）経営戦略 当社は、中期経営計画2023「進化への挑戦」において、様々な施策への取り組みを通じてキャッシュ・フローの 安定的な創出が可能となり、最終年度となる2024年３月期においては、４期連続となる過去最高の営業利益を更新 し、持続的成長の礎を築くことができたと考えていますが、一方で、同計画で取り組んでいた事業ポートフォリオ 拡大はまだ途上であり、地政学リスクの高まり等、ますます複雑化する事業環境において、変化を先取りする速度 で進化を続ける必要があると認識しています。 こうした状況を踏まえ、2025年３月期から2029年３月期の５ヵ年を、会社としての進化を実現するステージと位 置づけ、中期経営計画2028「進化の実現」（以下、「本計画」）を策定いたしました。事業ポートフォリオ拡大を さらに推し進め、変化に強い経営基盤の構築に向けて、３つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。 そのうえで、持続的成長と株主還元の両立を通じて企業価値の最大化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2862文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、半導体供給不足を主な要因とするサプライチェーン問題の解消などにより回復の兆候が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによる地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続いています。 当社の製品が関わるコンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いていますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前連結会計年度から続く在庫調整が完了したものの、最終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。 このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進め、フォトニクス領域では次世代高速通信を実現する光トランシーバ向けの新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、精密接合用樹脂や粒子整列型異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,198百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は33,421百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。 経常利益は、為替差損の増加などにより、30,028百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。 税金等調整前当期純利益は、特別損失の固定資産除却損の減少などにより、29,935百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,382百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。 （光学材料部品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 売上高 55,384 51,453 △7.1％ 営業利益 17,969 16,040 △10.7％ （注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。 ・ 売上高は51,453百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は16,040百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料部品 売上高 外部顧客への売上高 54,967 51,199 106,167 △ 0 106,167 セグメント間の 内部売上高又は振替高 416 296 712 △ 712 合計 55,384 51,495 106,879 △ 712 106,167 セグメント利益 17,969 16,106 34,075 △ 1,787 32,288 セグメント資産 25,223 18,884 44,108 82,271 126,379 その他の項目 減価償却費 2,211 2,404 4,615 4,615 のれんの償却額 496 496 1,787 2,283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,510 1,764 10,275 3,651 13,926 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、のれん、建物であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,651百万円は、主に各事業所等の改修工事及び情報 システム関連投資等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料部品 売上高 外部顧客への売上高 50,975 54,222 105,198 105,198 セグメント間の 内部売上高又は振替高 478 165 643 △ 643 合計 51,453 54,387 105,841 △ 643 105,198 セグメント利益 16,040 19,167 35,208 △ 1,787 33,421 セグメント資産 26,966 28,822 55,789 82,227 138,016 その他の項目 減価償却費 1,943 2,567 4,510 4,510 のれんの償却額 496 496 1,787 2,283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,423 2,370 4,793 2,689 7,482 （注）１．調整額は下記のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4069文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 12,245 11.5 10,147 9.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は138,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,636百万円の増加となりました。 流動資産は69,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,825百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が696百万円、その他（流動資産）が1,539百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が8,123百万円、受取手形及び売掛金が4,309百万円それぞれ増加したことであります。 固定資産は68,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円減少した一方で、土地が1,460百万円、退職給付に係る資産が1,045百万円、建設仮勘定が779百万円それぞれ増加したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は53,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円の増加となりました。 流動負債は30,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,077百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,686百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,101百万円、未払金が3,430百万円それぞれ減少したことであります。 固定負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,535百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が4,124百万円、その他（固定負債）が360百万円それぞれ増加したことであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は84,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,178百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が10,823百万円、資本剰余金が1,273百万円それぞれ減少した一方で、為替換算調整勘定が1,548百万円増加したことであります。…