事業の内容
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/ 原文長 約3561文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム、蛍光体フィルム等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。 また新製品としての蛍光体フィルムについても、需要は順調に拡大しております。 当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。現在の中期経営計画の残り２年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。現在の中期経営計画の残り２年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、前連結会計年度比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不透明度はさらに増しています。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。 このような経営環境のなか、当社は社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先としてCOVID-19の感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、当期は2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の実現に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域の質的転換のために事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、事業の強化や生産拠点の見直しなどの効率化を進めました。また、技術トレンドを先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。 この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、精密接合用樹脂の好調に加え、表面実装型ヒューズの販売が拡大したことなどにより増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,712百万円（前連結会計年度比45.4％増）となり、営業利益は26,642百万円（前連結会計年度比135.0％増）となりました。 経常利益は、為替差損の増加などにより、25,023百万円（前連結会計年度比130.8％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として固定資産除却損を計上したことなどにより、23,777百万円（前連結会計年度比208.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 28,546 37,284 65,830 65,830 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 110 137 △ 137 合計 28,572 37,395 65,967 △ 137 65,830 セグメント利益 5,522 7,614 13,137 △ 1,798 11,339 セグメント資産 18,522 13,477 31,999 63,202 95,201 その他の項目 減価償却費 2,480 2,193 4,674 1,798 6,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,627 1,162 2,790 1,042 3,832 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額63,202百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、のれん、建物であります。 （３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,042百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業 所等の改修工事等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 49,049 46,662 95,712 95,712 セグメント間の 内部売上高又は振替高 109 532 642 △ 642 合計 49,159 47,195 96,354 △ 642 95,712 セグメント利益 13,127 15,304 28,431 △ 1,788 26,642 セグメント資産 25,921 27,349 53,271 74,139 127,410 その他の項目 減価償却費 2,377 1,829 4,207 1,788 5,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,429 9,555 10,985 1,089 12,075 （注）１．調整額は下記のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4726文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 12,484 19.0 14,737 15.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は127,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,209百万円の増加となりました。 流動資産は65,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,827百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が8,832百万円、受取手形及び売掛金が6,500百万円、原材料及び貯蔵品が2,073百万円、商品及び製品が1,123百万円、それぞれ増加したことであります。 固定資産は62,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,382百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが4,909百万円、建設仮勘定が1,974百万円、繰延税金資産が862百万円、建物及び構築物（純額）が857百万円、それぞれ増加したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は63,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,373百万円の増加となりました。 流動負債は49,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,251百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が6,500百万円、未払法人税等が5,008百万円、支払手形及び買掛金が4,654百万円、その他が4,169百万円、それぞれ増加したことであります。 固定負債は13,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が2,341百万円、その他が621百万円、それぞれ減少したことであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は64,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,835百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が13,016百万円、自己株式が3,953百万円、為替換算調整勘定が883百万円、非支配株主持分が404百万円、それぞれ増加したことであります。 ２）経営成績 当連結会計年度の売上高は95,712百万円（前連結会計年度比45.…