事業の内容
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/ 原文長 約3472文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社11社（連結子会社10社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は 当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。 当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その２年目である2021年３月期において、中期経営計画の経営目標のうち営業利益については最終年度の目標額100億円を３年前倒しで達成したことから、さらなる成長に向けた中期経営計画リフレッシュ（アップデート）を2021年５月10日に公表いたしました。 中期経営計画リフレッシュ（アップデート）は、「成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く」という位置づけとして、稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画での成長に向けた基盤づくりに取り組むことで、持続的に成長する企業を目指します。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期から2024年３月期の業績計画を見直し、最終年度である2024年３月期の経営目標を売上高852億円、営業利益168億円にそれぞれ修正します。また、ROE、EBITDAに加えてROICを経営指標として新たに導入し、2024年３月期にはEBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その２年目である2021年３月期において、中期経営計画の経営目標のうち営業利益については最終年度の目標額100億円を３年前倒しで達成したことから、さらなる成長に向けた中期経営計画リフレッシュ（アップデート）を2021年５月10日に公表いたしました。 中期経営計画リフレッシュ（アップデート）は、「成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く」という位置づけとして、稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画での成長に向けた基盤づくりに取り組むことで、持続的に成長する企業を目指します。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期から2024年３月期の業績計画を見直し、最終年度である2024年３月期の経営目標を売上高852億円、営業利益168億円にそれぞれ修正します。また、ROE、EBITDAに加えてROICを経営指標として新たに導入し、2024年３月期にはEBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3192文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により大きな影響を受けました。中国においては経済活動の正常化がいち早く進んでいるものの、欧州を中心に感染再拡大の影響により経済活動が抑制され、日本でも経済持ち直しの動きが続いていましたが、直近では感染再拡大による再度の景気停滞が懸念されています。また、米中対立をはじめとする世界の地政学リスクや為替動向の不安定さも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは市場全体で鈍化傾向が継続するなかでも5G対応端末は拡大し、COVID-19を起因とした人々の行動変容やデジタル化の加速によりノートPC、タブレットへの需要は世界的に拡大しました。 このような経営環境のなか、 当社は社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先として感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、当期は中期経営計画目標の達成に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域では事業の再評価を通じて事業ポートフォリオの強化を図り、継続事業については差異化技術製品の競争力および生産性の向上といった強化策や、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。 この結果、 差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒューズの販売が拡大したほか、光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）の生産性が改善しました。 以上の 結果、当連結会計年度の売上高は 65,830百万円 （前連結会計年度比 14.1％増 ）となり、営業利益は 11,339百万円 （前連結会計年度比 145.6％増 ）となりました。 経常利益は、 持分法による投資損失 207百万円 を計上したことなどにより、 10,844百万円 （前連結会計年度比 146.8％増 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は、 主に、特別損失として一部事業の減損損失及び構造改革費用を計上したことにより、 7,696百万円 （前連結会計年度比 79.1％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 5,329百万円 （前連結会計年度比 94.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 23,622 34,087 57,710 57,710 セグメント間の 内部売上高又は振替高 138 140 △ 140 合計 23,624 34,226 57,851 △ 140 57,710 セグメント利益 1,832 4,583 6,415 △ 1,798 4,617 セグメント資産 15,563 13,733 29,296 56,982 86,279 その他の項目 減価償却費 2,380 2,226 4,607 1,798 6,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,044 1,416 2,460 569 3,029 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額56 ,982 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。 （３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業所 等の改修工事等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 28,139 37,690 65,830 65,830 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 110 137 △ 137 合計 28,165 37,801 65,967 △ 137 65,830 セグメント利益 6,278 6,858 13,137 △ 1,798 11,339 セグメント資産 16,345 15,653 31,999 63,202 95,201 その他の項目 減価償却費 2,421 2,253 4,674 1,798 6,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,370 1,419 2,790 1,042 3,832 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4955文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 9,412 16.3 12,484 19.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は 95,201百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,922百万円 の増加となりました。 流動資産は 43,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,792百万円 の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が 6,751百万円 、受取手形及び売掛金が 3,021百万円 、原材料及び貯蔵品が 749百万円 、商品及び製品が 672百万円 、それぞれ増加したことであります。 固定資産は 51,942百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,870百万円 の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産が 1,264百万円 増加した一方で、のれんが 1,796百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 1,697百万円 、建物及び構築物（純額）が 902百万円 、それぞれ減少したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は 41,896百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,184百万円 の増加となりました。 流動負債は 25,552百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,797百万円 の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が 2,682百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 1,830百万円 、未払金が 1,494百万円 、その他が1,374百万円、それぞれ増加したことであります。 固定負債は 16,344百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,612百万円 の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が 3,677百万円 、退職給付に係る負債が 884百万円 それぞれ減少したことであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は 53,305百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,737百万円の増加 となりました。…