事業の内容
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/ 原文長 約3373文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社９社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は 当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。 当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 経営理念 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。 ①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。 ②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。 ③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。 ２.経営目標 最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。 （為替前提 １米ドル＝108円） なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年３月期に計画を見直す予定です。 また、詳細については2019年４月25日発表の「2019年度－2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知らせ」をご覧ください。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 経営理念 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。 ①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。 ②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。 ③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。 ２.経営目標 最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。 （為替前提 １米ドル＝108円） なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年３月期に計画を見直す予定です。 また、詳細については2019年４月25日発表の「2019年度－2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知らせ」をご覧ください。 （注意事項） 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3104文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、 米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、2020年の年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されたことで急速に減速しました。日本経済は、雇用情勢は改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しさが増してきました。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは下期でOSのサポート終了による買替えで需要が発生した一方、スマートフォン市場は足元で減速感が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のなか、当期は中期経営計画の実現に向けて、事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については差異化技術製品の生産性向上や販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。 この結果、 反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜（ACF）の拡大及び生産性改善により増益となりました。 以上の 結果、当連結会計年度の売上高は 57,710百万円 （前連結会計年度比 4.7％減 ）となり、営業利益は 4,617百万円 （前連結会計年度比 24.0％増 ）となりました。なお、上記の 基材の変更の影響を除くと 、売上高は前連結会計年度比約３％減となります。 経常利益は、 持分法による投資損失 261百万円 を計上したことなどにより、 4,393百万円 （前連結会計年度比 12.6％増 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は、 主に、特別損失として投資有価証券評価損及び構造改革費用を計上したことにより、 4,297百万円 （前連結会計年度比 14.3％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,734百万円 （前連結会計年度比 19.7％増 ）となりました。 （注）前連結会計年度第３四半期より、当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1434文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 25,944 34,636 60,580 60,580 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11 202 214 △ 214 合計 25,955 34,838 60,794 △ 214 60,580 セグメント利益 1,679 3,843 5,523 △ 1,798 3,724 セグメント資産 21,399 15,780 37,179 50,406 87,586 その他の項目 減価償却費 2,186 2,203 4,390 1,798 6,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450 1,450 1,901 935 2,837 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額50 ,406 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。 （３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修 工事等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 23,622 34,087 57,710 57,710 セグメント間の 内部売上高又は振替高 138 140 △ 140 合計 23,624 34,226 57,851 △ 140 57,710 セグメント利益 1,832 4,583 6,415 △ 1,798 4,617 セグメント資産 15,563 13,733 29,296 56,982 86,279 その他の項目 減価償却費 2,380 2,226 4,607 1,798 6,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,044 1,416 2,460 569 3,029 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5422文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 11,354 18.7 9,412 16.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は 86,279百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,306百万円 の減少となりました。 流動資産は 31,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,348百万円 の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が 688百万円 、商品及び製品が 258百万円 、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が 1,952百万円 、その他が 393百万円 、それぞれ増加したことであります。 固定資産は 54,813百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,654百万円 の減少となりました。その主な要因は、関係会社株式が663百万円増加した一方で、のれんが 1,801百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 1,015百万円 、建物及び構築物（純額）が 584百万円 、それぞれ減少したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は 36,711百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,818百万円 の減少となりました。 流動負債は 15,755百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,145百万円 の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が 305百万円 、その他が 623百万円 、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1,461百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 819百万円 、それぞれ減少したことであります。 固定負債は 20,956百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 673百万円 の減少となりました。その主な要因は、その他が 218百万円増加 した一方で、長期借入金が 847百万円減少 したことであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は 49,567百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 512百万円の増加 となりました。…