事業の内容
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/ 原文長 約3401文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社9社及び非連結子会社１社）により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である光学弾性樹脂（当社製品名：SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学透明粘着材）の世界市場において高いシェアを有しております。 当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。 当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン向けの製品であり、ディスプレイの需要に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年４月には、初年度の進捗を踏まえて、 成長戦略と競争戦略を見直しました。 最終年度の平成31年３月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します（為替前提 １米ドル＝105円）。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。 （注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100 エクイティ・スプレッド＝調整後ROE－株主資本コスト（９％と仮定） （４）経営環境 今後の経営環境は、世界経済につきましては 足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。 日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。 （２）経営戦略 当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年４月には、初年度の進捗を踏まえて、 成長戦略と競争戦略を見直しました。 最終年度の平成31年３月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します（為替前提 １米ドル＝105円）。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。 （注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100 エクイティ・スプレッド＝調整後ROE－株主資本コスト（９％と仮定） （４）経営環境 今後の経営環境は、世界経済につきましては 足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。 日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3126文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、 足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。 このような経営環境のなか、 当社グループは中期経営計画の実現に向けて、 当連結会計年度 は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。 この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。 以上の 結果、当連結会計年度の売上高は 70,079百万円 （前連結会計年度比 12.0％増 ）となり、営業利益は 6,178百万円 （前連結会計年度比 77.0％増 ）となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2％増となります。 経常利益は、 為替差損296百万円を計上したことなどにより、 5,682百万円 （前連結会計年度比 96.4％増 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は、特別損失などを計上したことにより、 5,352百万円 （前連結会計年度比 212.4％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 3,426百万円 （前連結会計年度比 260.9％増 ）となりました。 （注）取引条件変更とは基材の変更に伴う当社の仕入価格及び当社製品の販売価格の変更を指します。この変更による利益への影響はありません。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1461文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 31,133 31,467 62,600 △ 2 62,598 セグメント間の 内部売上高又は振替高 209 209 △ 209 合計 31,133 31,676 62,810 △ 212 62,598 セグメント利益 2,100 3,189 5,289 △ 1,798 3,491 セグメント資産 19,259 14,946 34,205 63,162 97,368 その他の項目 減価償却費 1,353 1,981 3,334 1,798 5,133 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,657 1,416 5,074 4,309 9,383 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額 63,162 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれん及び 新規事業所設置に伴う不動産 であります。 （３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,309 百万円は、主に栃木事業所設置に伴う建屋の改 修・改築 工事 等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料 部品 売上高 外部顧客への売上高 35,427 34,653 70,080 △ 1 70,079 セグメント間の 内部売上高又は振替高 247 247 △ 247 合計 35,427 34,900 70,328 △ 249 70,079 セグメント利益 2,708 5,267 7,976 △ 1,798 6,178 セグメント資産 20,508 15,229 35,738 59,231 94,969 その他の項目 減価償却費 1,596 2,203 3,799 1,798 5,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,861 1,542 6,404 853 7,257 （注）１．調整額は下記のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3772文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 10,072 16.1 17,590 25.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は 94,969百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の減少となりました。 流動資産は 35,454百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,189百万円の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 1,545百万円 、受取手形及び売掛金が 1,023百万円 、繰延税金資産が 586百万円 、それぞれ減少したことであります。 固定資産は 59,515百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が 2,241百万円減少 した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が 3,712百万円増加 したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は 45,047百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少となりました。 流動負債は 21,030百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,993百万円の減少 となりました。…