事業の内容
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/ 原文長 約3914文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社２社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めております。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。 （１）光学材料部品事業 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられています。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。 当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。2023年３月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり３期連続で過去最高益を更新しました。2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 企業ビジョン 「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。 この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。 （２）経営戦略 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。 １.３つの基本方針 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。 ①新規領域での事業成長加速 ②既存領域における事業の質的転換 ③経営基盤の強化 ２.経営目標 2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。2023年３月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり３期連続で過去最高益を更新しました。2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2916文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留まり、依然として先行きの不透明さは続いています。 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となりました。 このような経営環境のなか、事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、2022年3月に買収し新規に連結子会社となった株式会社京都セミコンダクターでは生産性の改善に取り組んだほか、自動車向け製品の販売が拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業を拡大しました。既存領域においては、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。 この結果、新規連結の株式会社京都セミコンダクターの貢献に加え、差異化技術製品である精密接合用樹脂、異方性導電膜（ACF）及び光学フィルムの販売が拡大しました。 以上より、当連結会計年度の売上高は106,167百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり、営業利益は32,288百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。 経常利益は、為替差損等が増加したものの、30,174百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、特別損失として固定資産除却損等を計上しておりますが、29,632百万円（前連結会計年度比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、20,685百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。 各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。 なお、株式会社京都セミコンダクターの事業である光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。 （光学材料部品事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 売上高 49,159 55,384 12.7％ 営業利益 13,127 17,969 36.9％ （注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 光学材料 部品 電子材料部品（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 49,049 46,662 95,712 95,712 セグメント間の 内部売上高又は振替高 109 532 642 △ 642 合計 49,159 47,195 96,354 △ 642 95,712 セグメント利益 13,127 15,304 28,431 △ 1,788 26,642 セグメント資産 25,921 28,792 54,714 74,070 128,785 その他の項目 減価償却費 2,377 1,829 4,207 4,207 のれんの償却額 1,788 1,788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,429 10,998 12,428 1,089 13,518 （注）１．調整額は下記のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。 （２）セグメント資産の調整額74,070百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産 の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、のれん、建物であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,089百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業 所等の改修工事等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （注）３．2022年３月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含 めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3805文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日東電工株式会社 14,737 15.4 12,245 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は126,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円の減少となりました。 流動資産は59,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が316百万円、その他（流動資産）が664百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,013百万円、仕掛品が681百万円それぞれ減少したことであります。 固定資産は67,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円、土地が1,110百万円それぞれ減少した一方で、建物及び構築物（純額）が3,137百万円、建設仮勘定が3,025百万円それぞれ増加したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は52,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,603百万円の減少となりました。 流動負債は35,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,729百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が7,115百万円、短期借入金が4,500百万円、その他（流動負債）が4,068百万円それぞれ減少したことであります。 固定負債は17,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が2,684百万円、その他（固定負債）が464百万円それぞれ増加したことであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は73,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,198百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が16,929百万円、自己株式が8,463百万円、為替換算調整勘定が587百万円、繰延ヘッジ損益が333百万円それぞれ増加したことであります。 ２）経営成績 当連結会計年度の売上高は106,167百万円（前連結会計年度比10.…