事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３ 【事業の内容】 当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。 （注） 無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1989文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。 そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。 （２）経営戦略等 社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。 当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。 （３）対処すべき課題等 今後のわが国の消費支出は、高齢化、長期的な人口の減少傾向、高齢化・単身化等の要素による消費者のライフスタイルの多様化等のほか、今回の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に落ち込む消費者行動の変化の影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることは困難な状況であります。また、事態の収束とその後の景気の回復には相当の時間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に基づく諸施策を、得意先・消費者動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1989文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。 そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。 （２）経営戦略等 社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。 ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。 当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。 （３）対処すべき課題等 今後のわが国の消費支出は、高齢化、長期的な人口の減少傾向、高齢化・単身化等の要素による消費者のライフスタイルの多様化等のほか、今回の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に落ち込む消費者行動の変化の影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることは困難な状況であります。また、事態の収束とその後の景気の回復には相当の時間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に基づく諸施策を、得意先・消費者動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が期待されてきましたが、米中間での貿易摩擦、消費税増税に伴う景気の減速など、景気後退の見方が強まっていた中、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは全く予断を許さない状況となっております。 当社グループの属するヘルスケア業界におきましても、人口減少による需要の減退、 新型コロナウイルスの感染拡大による インバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのＭ＆Ａ等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。 当 連結会計 年度は引き続き中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでまいりました。 その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化・省人化対策に取り組むとともに、災害対策に向けた事業基盤強化に取組んでおります。 また、物流体制の整備として新物流3拠点(青森・岡山・鹿児島)の開設を行いました。 営業面では、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化してまいりました。 さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、園芸ペット事業部を新設し、動物用医薬品・ペット保険の取り扱い等新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,363百万円増加し、101,775百万円となりました。また、負債は、408百万円減少の82,460百万円となり、純資産は、1,771百万円増加し、19,314百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約222文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。