配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、１株につき普通配当を30円実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2026年５月15日 取締役会決議 409 30
従業員の状況
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/ 原文長 約219文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2026年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品等製造・販売業 685 ( 713 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。 そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。 (構成員：取締役会長 松井秀夫、代表取締役社長 松井秀正、宇部由信、荒山周久、木村充宏、山岡研一、社外取締役 川上眞吾) なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役１名）となる予定です。この場合の構成員は以下のとおりです。（取締役会長 松井秀夫、代表取締役社長 松井秀正、宇部由信、荒山周久、木村充宏、山岡研一、社外取締役 川上眞吾) 取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。 さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。 (構成員：常勤監査役 宮本 正博、社外監査役 田中 安及び駒﨑 一郎) 監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。 また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。 更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(石塚 善幸)を１名選任しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役として石塚 善幸氏が再任される予定です。 以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約604文字
５ 【重要な契約等】 財務上の特約が付された借入金契約 当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。 契約内容 相手方の属性 契約締結日 弁済期限 借入極度額（百万円） 期末残高 （百万円） 担保の内容 財務制限条項（注） コミットメントライン 都市銀行 2025年10月31日 2026年４月30日 7,500 2,100 子会社による保証 要件１・３ コミットメントライン 都市銀行 2025年９月26日 2026年４月15日～ 2026年４月30日 5,000 3,700 要件１・４ コミットメントライン 都市銀行 2025年８月29日 2026年４月30日 5,000 2,600 要件２・３ （注）金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。 要件１ 当社の連結貸借対照表について、中間連結会計期間末又は連結会計年度末の連結純資産額を、契約締結日の直前決算期における連結純資産額の75％以上を維持すること 要件２ 当社の連結貸借対照表について、連結会計年度末の連結純資産額を、契約締結日の直前決算期における連結純資産額の75％以上を維持すること 要件３ 当社の連結損益計算書について、連結経常損益を２期連続して損失計上しないこと 要件４ 当社の（中間含む）連結損益計算書について、連結経常損益を２期連続して損失計上しないこと
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ 1,759 12.90 東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢４丁目43－11 1,413 10.36 国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 1,000 7.33 大木ヘルスケアホールディングス取引先持株会 東京都文京区音羽２－１－４ 605 4.44 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 567 4.16 株式会社ツムラ 東京都港区赤坂２丁目17－11 559 4.10 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 548 4.02 久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 412 3.03 株式会社明治 東京都中央区京橋２丁目２－１ 318 2.34 ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲＯＮＧＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ （東京都港区港南２丁目15番１号） 300 2.20 7,483 54.86 (注) １ 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 231 1.65 みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 347 2.47 合計 579 4.12 ２ 2026年２月27日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年２月27日現在で有限会社キャピタル・マネジメントが704千株（保有割合5.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含まれておりません。 ３ 上記のほか当社保有の自己株式430千株があります。