配当政策
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、１株につき13円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年５月12日 取締役会決議 182 13
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約530文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （平成29年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 医薬品等製造・販売業 532 (968） （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。 (2）提出会社の状況 （平成29年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） セグメントの名称 従業員数（名） 医薬品等製造・販売業 （注） 当社の従業員数は０名であります。 (3）労働組合の状況 当社の完全子会社である株式会社大木において、昭和22年７月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。平成29年３月31日現在の組合員数は179名であります。 労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。 その他の会社については、該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170619143555
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6022文字
２ 企業統治の体制並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役 ８ 名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。 また、当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。 さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。 また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。 更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成29年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。 なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。 以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。 ② 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。 従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。 また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約29文字
５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約449文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ 1,759 12.50 東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ 1,413 10.04 国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 1,000 7.10 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 567 4.03 株式会社ツムラ 東京都港区赤坂２丁目17－11 542 3.85 第一三共ヘルスケア株式会社 東京都中央区日本橋３丁目14－10 510 3.62 武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１ 500 3.55 久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 443 3.14 松 井 秀 夫 埼玉県さいたま市浦和区 361 2.56 株式会社明治 東京都中央区京橋２丁目２－１ 312 2.22 7,409 52.65