事業の内容
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/ 原文長 約3114文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、 MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要２セグメント事業を展開しております。（なお、当社グループは2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業 従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、 不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取） 買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品からカメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具等に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2026年６月期においては年間で約48万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO・AIO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2471文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。当連結会計年度におきましては、基幹事業であるネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業における収益性の低下等により、連結業績は増収減益となりました。 今後、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、市場拡大に加えて政策的な後押しが強まるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。また、これらの事業成長を支える人材・組織基盤及び経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでまいります。 これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の４点が挙げられます。 ① ネット型リユース事業のさらなる成長 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。 国内のリユース市場は継続的な拡大を続けていることに加え、2026年3月には環境省が「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、2030年までに国内のリユース市場規模を2024年比32％増となる4兆6千億円へ拡大すること、リユース事業者等と協働する自治体数を約600自治体へ倍増させること、生活者におけるリユース実施率を50％まで引き上げること等の具体的な目標が設定されました。リユースの促進に向けた政策的な方向性は、より一層明確になっているものと認識しております。 当社グループにおきましては、こうした事業環境を成長機会として捉え、これまで培ってきたデジタルマーケティング力、全国規模の買取・販売網、豊富な取引データ等の強みを生かしながら、AIのさらなる活用による生産性及びサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開など、新たな買取チャネルへの積極的な投資を進めることで、買取機会及び取扱物量の拡大を図ってまいります。 加えて、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、地方自治体との連携をさらに推進するとともに、当社グループが有するリユース品の買取・再販ノウハウと、「おいくら」が構築してきた自治体との連携基盤を組み合わせることで、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを加速してまいります。 既に「おいくら」は当連結会計年度末時点で336自治体と連携しており、自治体との接点は当社グループの強みの一つとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2471文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。当連結会計年度におきましては、基幹事業であるネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業における収益性の低下等により、連結業績は増収減益となりました。 今後、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、市場拡大に加えて政策的な後押しが強まるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。また、これらの事業成長を支える人材・組織基盤及び経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでまいります。 これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の４点が挙げられます。 ① ネット型リユース事業のさらなる成長 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。 国内のリユース市場は継続的な拡大を続けていることに加え、2026年3月には環境省が「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、2030年までに国内のリユース市場規模を2024年比32％増となる4兆6千億円へ拡大すること、リユース事業者等と協働する自治体数を約600自治体へ倍増させること、生活者におけるリユース実施率を50％まで引き上げること等の具体的な目標が設定されました。リユースの促進に向けた政策的な方向性は、より一層明確になっているものと認識しております。 当社グループにおきましては、こうした事業環境を成長機会として捉え、これまで培ってきたデジタルマーケティング力、全国規模の買取・販売網、豊富な取引データ等の強みを生かしながら、AIのさらなる活用による生産性及びサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開など、新たな買取チャネルへの積極的な投資を進めることで、買取機会及び取扱物量の拡大を図ってまいります。 加えて、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、地方自治体との連携をさらに推進するとともに、当社グループが有するリユース品の買取・再販ノウハウと、「おいくら」が構築してきた自治体との連携基盤を組み合わせることで、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを加速してまいります。 既に「おいくら」は当連結会計年度末時点で336自治体と連携しており、自治体との接点は当社グループの強みの一つとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には３兆円を超え、2030年には４兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。 このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） 報告セグメント 取組の内容 ネット型リユース事業 （個人向けリユース分野） ・個人向け商材 - 出張買取におけるコンサルティング営業（クロスバイ）の強化 - 生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策（買取業務の一部省人化、業務へのAI導入による業務効率向上）の一層の推進 - 他社との業務提携強化による仕入・販売ルートの多様化 ・中古農機具 - 地政学リスクと国内需要に鑑みた国内EC販売強化 - 山陽エリアでの農機具展示会の実施 - ショート動画を活用した集客強化 ・中古自動車 - 査定ノウハウの水平展開による買取対応要員の拡大 ・主要運営メディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「中古農機市場ＵＭＭ」「カーウルトラ（現：車高く売れるドットコム）」 （おいくら分野） ・査定依頼フォームのユーザビリティ改善等、リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップ ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化 ・新規加盟店獲得のほかtoGビジネス獲得に向けた営業活動の実施 ・主要運営メディア：「おいくらMAGAZINE」 モバイル通信事業 ・主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプル…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表計上額(注)２ ネット型 リユース 事業 モバイル 通信事業 売上高 外部顧客への売上高 12,721,586 11,877,691 24,599,278 172,611 24,771,890 24,771,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 732 1,719 2,451 2,451 △ 2,451 12,722,319 11,879,410 24,601,729 172,611 24,774,341 △ 2,451 24,771,890 セグメント利益 1,045,393 858,636 1,904,029 68,984 1,973,013 △ 1,347,378 625,635 セグメント資産 1,426,126 1,875,496 3,301,623 126,968 3,428,591 2,809,868 6,238,459 その他の項目 減価償却費 31,219 233 31,452 3,132 34,585 8,701 43,286 のれんの償却額 8,403 8,403 19,387 27,790 27,790 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,347,378千円 には、セグメント間取引消去 －千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,347,378千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2240文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社セレクトネットワーク 3,597,981 14.5 3,719,799 14.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業・モバイル通信事業ともに増収したことにより、 26,230,401 千円（前期比： 5.9 ％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 18,148,323 千円（前期比： 11.8 ％増）、売上原価率は 69.2 ％（前期比：3.6ポイントの悪化）となりました。これは主に、モバイル通信事業において期初より発生した広告宣伝効率悪化により新規回線契約の獲得が計画を下回ったことに加え期末に発生した大口解約により同事業セグメントの粗利率が大きく悪化したことによります。この結果、売上総利益は 8,082,078 千円（前期比： 5.3 ％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 8,009,514 千円（前期比： 1.3 ％増）となりました。これは主に、売上高の伸長に伴う費用増があったものの、広告宣伝費の圧縮やリユース事業における生産性向上・ＤＸ施策の進捗等により販管費率が30.5%（前期比：1.4ポイントの改善）と改善したことによるものであります。しかしながら、モバイル通信事業の損益悪化による売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は 72,564 千円（前期比： 88.4 ％減）となりました。…