事業の内容
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/ 原文長 約4051文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞ デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。 昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注３）やデジタルマーケットプレイス（注４）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注５）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注６）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。 また、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。 収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,240件であり、前連結会計年度末比112.7％と順調に増加しております。 さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2027年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 484 モビリティ・サービスセグメント 284 スマートベニューセグメント 608 全社費用 △530 連結全社 846 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2027年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 88 モビリティ・サービスセグメント 71 合計 159 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場は引き続きクラウドファースト （注１） の流れを前提としながら、当社事業領域である行政デジタル化やモビリティIoT市場の拡大が見込まれております。また、クラウドサービスによりデータを取得し、データ連携基盤によってオープンデータなどその他のデータと連携、そして解析する流れも顕著であり、フィジカルなまちの中にデータを活用することで地域課題の解決を目指すスマートシティへの展開も期待されています。 デジタルガバメントセグメントでは、自治体のデジタル化を推進することで、地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2027年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 484 モビリティ・サービスセグメント 284 スマートベニューセグメント 608 全社費用 △530 連結全社 846 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2027年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 88 モビリティ・サービスセグメント 71 合計 159 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場は引き続きクラウドファースト （注１） の流れを前提としながら、当社事業領域である行政デジタル化やモビリティIoT市場の拡大が見込まれております。また、クラウドサービスによりデータを取得し、データ連携基盤によってオープンデータなどその他のデータと連携、そして解析する流れも顕著であり、フィジカルなまちの中にデータを活用することで地域課題の解決を目指すスマートシティへの展開も期待されています。 デジタルガバメントセグメントでは、自治体のデジタル化を推進することで、地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9533文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加え、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策など、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連する市場動向としましては、行政デジタル化の進展を見込む自治体向け情報システム市場においては、行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。しかし依然大手ベンダーのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。モビリティIoT市場においては、社用車の減少や自動車メーカーの品質不正問題に起因する出荷停止などの影響を受けるものの、運送や建設業界の2024年に端を発する人材不足による無人化などのニーズは急速に高まっております。スタジアム・アリーナ市場におきましては、全国で新たな計画、新たな参入企業が後を絶たず、非常に活況となってきておりますが、実態的な成果となるのはこれから３年程度と考えられます。スマートシティ市場は、政府の補助金が尽きれば終了という歪な構造は変わらず、まだまだ実態的な成果を伴っているとは言えない状況であります。また金融面での視点では、当連結会計年度において日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響がありましたが、今後さらに影響は顕在化すると思料しております。 このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、2020年からの事業ポートフォリオ入替の最終年度として、携帯電話販売代理店事業の譲渡、データセンター事業の終了、物販であるカーソリューション事業の譲渡、ソフトウェア開発会社の買収、大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）運営会社の設立などを完了又は準備を終え、業績回復への足掛かりを築く最終年度でありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2211文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル ガバメント モビリティ・ サービス スマート ベニュー 合計 売上高 一時点で移転される財又はサービス 23,575 703,535 110,842 837,952 837,952 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,925,402 851,809 258,183 3,035,396 3,035,396 顧客との契約から生じる収益 1,948,978 1,555,345 369,025 3,873,348 3,873,348 その他の収益 外部顧客への売上高 1,948,978 1,555,345 369,025 3,873,348 3,873,348 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,948,978 1,555,345 369,025 3,873,348 3,873,348 セグメント利益又は 損失（△） 406,901 288,212 △ 268,216 426,898 △ 501,805 △ 74,907 セグメント資産 673,824 455,397 1,674,881 2,804,102 1,062,012 3,866,115 その他の項目 減価償却費 97,531 25,261 188 122,981 7,372 130,354 のれんの償却額 16,242 16,242 16,242 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,589 19,589 20,497 71,676 1,010 72,686 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,805千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,062,012千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額7,372千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…