事業の内容
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/ 原文長 約1966文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞ モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 （主な関係会社） 当社、株式会社ノースディテール < モビリティIoTにおけるCiEMS契約数 > 決算年月 2024年６月 2025年６月 2026年６月 契約台数 28,323 28,663 27,440 < モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数 > 決算年月 2024年６月 2025年６月 2026年６月 契約台数 311 878 1,184 サービス名称 主な販売先 サービス概要 モビリティIoTサービス 「CiEMSシリーズ」 法人 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 IoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」 法人 2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 モビリティシェアリング プラットフォーム「Kuruma Base」 法人 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。 これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 ① KPI（連結）：営業利益 2029年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 285百万円 スマートベニューセグメント 1,422 〃 全社費用 △280 〃 連結全社 1,427 〃 ② KPI（連結）：その他 2029年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント（MRR累計） 889百万円 スマートベニューセグメント（貸館稼働率） 84.4％ スマートベニューセグメント（パートナーアクティベーション契約） 2,535百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。 これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 ① KPI（連結）：営業利益 2029年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 285百万円 スマートベニューセグメント 1,422 〃 全社費用 △280 〃 連結全社 1,427 〃 ② KPI（連結）：その他 2029年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント（MRR累計） 889百万円 スマートベニューセグメント（貸館稼働率） 84.4％ スマートベニューセグメント（パートナーアクティベーション契約） 2,535百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4513文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。 その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。 このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル ガバメント モビリティ・ サービス スマート ベニュー 合計 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,585 366,718 361,966 733,269 733,269 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,362,217 736,301 1,514,863 3,613,382 3,613,382 顧客との契約から生じる収益 1,366,802 1,103,019 1,876,830 4,346,652 4,346,652 その他の収益 15,217 15,217 15,217 外部顧客への売上高 1,366,802 1,103,019 1,892,047 4,361,869 4,361,869 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,528 37,528 △ 37,528 1,366,802 1,103,019 1,929,576 4,399,398 △ 37,528 4,361,869 セグメント利益又は 損失（△） 220,484 176,849 △ 408,701 △ 11,367 △ 429,309 △ 440,677 セグメント資産 182,858 273,067 22,327,541 22,783,467 2,119,968 24,903,435 その他の項目 減価償却費 56,735 43,142 335,926 435,804 12,306 448,111 のれんの償却額 109,637 109,637 109,637 減損損失 63,744 4,639 68,384 68,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,817 44,800 18,300,540 18,443,159 11,247 18,454,407 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3267文字
４．前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高、売上総利益及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。 スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。 当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。 以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.…