事業の内容
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/ 原文長 約3877文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜デジタルガバメントセグメント＞ デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。 “ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。 また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。 収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2023年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2026年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 396 モビリティ・サービスセグメント 314 スマートベニューセグメント 366 全社費用 △574 連結全社 503 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2026年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 92 モビリティ・サービスセグメント 88 合計 181 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２． スマートべニューセグメントは、2023年６月期より新たにデジタルガバメントセグメントから分離したセグメントです。 ３．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト （注１） の流れや行政デジタル化に関する取組みにより、クラウド市場はさらに拡大していく見通しです。 デジタルガバメントでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システム創造を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2023年８月に発表した第３次中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2026年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 396 モビリティ・サービスセグメント 314 スマートベニューセグメント 366 全社費用 △574 連結全社 503 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2026年６月期（予想） デジタルガバメントセグメント 92 モビリティ・サービスセグメント 88 合計 181 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２． スマートべニューセグメントは、2023年６月期より新たにデジタルガバメントセグメントから分離したセグメントです。 ３．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト （注１） の流れや行政デジタル化に関する取組みにより、クラウド市場はさらに拡大していく見通しです。 デジタルガバメントでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システム創造を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9268文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和が進み、経済社会活動の正常化や各種政策の効果による景気全体の持ち直しなど、正常化に向けた緩やかな回復が続きました。一方でウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、世界的な資源・原材料価格高騰や半導体不足など海外景気の下振れへの懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を進め、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。 一方で、スマートベニューセグメントにおいては、2025年の神戸アリーナ開業以降の収益獲得に向けて準備は順調に進んでおりますが、事業立ち上げにかかる投資が先行する結果となりました。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,873,348千円（前期比1.8％増）、営業損失は74,907千円（前期は15,083千円の損失）、経常損失は75,678千円（前期は8,228千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は48,525千円（前期は1,080千円の利益）となりました。 今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2084文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル ガバメント モビリティ・ サービス スマート ベニュー 合計 売上高 一時点で移転される財又はサービス 27,799 840,721 198,031 1,066,552 1,066,552 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,760,609 715,453 262,758 2,738,821 2,738,821 顧客との契約から生じる収益 1,788,409 1,556,174 460,790 3,805,373 3,805,373 その他の収益 外部顧客への売上高 1,788,409 1,556,174 460,790 3,805,373 3,805,373 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,788,409 1,556,174 460,790 3,805,373 3,805,373 セグメント利益又は 損失（△） 317,524 233,098 △ 89,497 461,125 △ 476,209 △ 15,083 セグメント資産 678,135 395,358 1,796,963 2,870,457 1,250,198 4,120,656 その他の項目 減価償却費 98,963 15,624 114,588 7,125 121,714 のれんの償却額 16,242 16,242 16,242 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,283 27,646 74,929 74,929 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,209千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,250,198千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額7,125千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…