事業の内容
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/ 原文長 約5206文字
３ 【事業の内容】 当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの４つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを利用した、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。 他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の第71期事業年度における売上構成は以下のとおりです。 セグメント及び事業の名称 第71期事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 販売高(千円) 構成比(%) クラウドソリューション事業 地域情報クラウド 767,464 10.5 クラウドプラットフォーム 400,364 5.5 モビリティ・サービス 2,154,222 29.5 ヘルスケアサポート 155,939 2.1 クラウドソリューション事業 合計 3,477,991 47.6 モバイル事業 3,827,875 52.4 合計 7,305,867 100.0 当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <クラウドソリューション事業> クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社は、上記の基本方針のもと、クラウドファースト（注１）の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービス（注２）への傾注と資源投下を推進いたします。 クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメント（注３）の推進により、市場全体の拡大が加速すると予想されています。一方、携帯電話市場におきましては、市場競争の激化が継続するものと想定されており、市場の大きな伸長は厳しいものと予想されます。 このような状況のもと、当社クラウドソリューション事業においては、引き続き特定分野に集中特化したサービスの創出やソフトウェアの開発ならびに事業展開を図るための体制強化に注力し、事業基盤の強化とポートフォリオの組替えを積極的に行ってまいります。今後は自社サービスレベルの維持・向上を継続しながら、サービス・ソフトウェア領域のイノベーションを生み出すべく積極的な投資を行い、収益の柱となるような事業の確立および事業展開に注力してまいります。 クラウドソリューション事業における地域情報クラウド分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、前期までの事業基盤の整備・強化を受け、今後はブロックチェーン（注４）などの技術を活用した新たな電子行政サービスの創出を目指してまいります。 また、モビリティ・サービス（注５）の分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング（注６）等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社は、上記の基本方針のもと、クラウドファースト（注１）の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービス（注２）への傾注と資源投下を推進いたします。 クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメント（注３）の推進により、市場全体の拡大が加速すると予想されています。一方、携帯電話市場におきましては、市場競争の激化が継続するものと想定されており、市場の大きな伸長は厳しいものと予想されます。 このような状況のもと、当社クラウドソリューション事業においては、引き続き特定分野に集中特化したサービスの創出やソフトウェアの開発ならびに事業展開を図るための体制強化に注力し、事業基盤の強化とポートフォリオの組替えを積極的に行ってまいります。今後は自社サービスレベルの維持・向上を継続しながら、サービス・ソフトウェア領域のイノベーションを生み出すべく積極的な投資を行い、収益の柱となるような事業の確立および事業展開に注力してまいります。 クラウドソリューション事業における地域情報クラウド分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、前期までの事業基盤の整備・強化を受け、今後はブロックチェーン（注４）などの技術を活用した新たな電子行政サービスの創出を目指してまいります。 また、モビリティ・サービス（注５）の分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング（注６）等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8567文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府等の各種施策効果を背景に、雇用や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況となりました。 国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。 国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度（2017年４月～2018年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台（前年度比2.7％増）となり、６年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況（2018年５月）」）。 このような情勢のなか当社では、売上高は7,305,867千円（前期比11.7％増）、営業利益は381,503千円（同38.8％増）、経常利益は375,842千円（同36.2％増）となりました。 また、事業構造改革の一環としてデータセンター事業の戦略見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、当事業年度においてデータセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額63,664千円及び事業再編費用137,173千円を特別損失に計上したこと等により当期純利益は324,772千円（同80.0％増）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約629文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ クラウド ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,477,991 3,827,875 7,305,867 7,305,867 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,477,991 3,827,875 7,305,867 7,305,867 セグメント利益 427,885 394,060 821,945 △ 440,441 381,503 セグメント資産 1,366,459 745,345 2,111,804 2,617,667 4,729,472 その他の項目 減価償却費 147,274 26,171 173,445 12,210 185,655 のれんの償却額 869 869 869 減損損失 36,812 5,759 42,571 13,851 56,423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 283,917 33,550 317,467 32,531 349,999 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。