事業の内容
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/ 原文長 約5078文字
３ 【事業の内容】 当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。 他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の第70期事業年度における売上構成は以下のとおりです。 セグメント及び事業の名称 第70期事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 販売高(千円) 構成比(%) クラウドソリューション事業 地域情報クラウド 645,390 9.9 クラウドプラットフォーム 412,406 6.3 モビリティ・サービス 1,554,625 23.8 クラウドソリューション事業 合計 2,612,422 40.0 モバイル事業 3,926,577 60.0 合計 6,539,000 100.0 当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <クラウドソリューション事業> クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 ① 地域情報クラウド 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース（注１）の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。 このような環境の中、当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供 社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処など、あらゆる面で安心安全なサービス運営が必要不可欠であります。 当社といたしましては、システムやネットワークの冗長構成（注２）はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開と商品力強化 これまで当社は、関西及び関東圏を中心として全国に向けた営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であり、営業活動の更なる強化を図ってまいります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント（注３）時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。 ③ イノベーションの創出 当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナポータル（注４）の運用開始に伴う行政手続手段の変容」「地方創生」「データアナリティクス（注５）からAIに至る領域の活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT時代の到来」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース（注１）の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。 このような環境の中、当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供 社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処など、あらゆる面で安心安全なサービス運営が必要不可欠であります。 当社といたしましては、システムやネットワークの冗長構成（注２）はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開と商品力強化 これまで当社は、関西及び関東圏を中心として全国に向けた営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であり、営業活動の更なる強化を図ってまいります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント（注３）時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。 ③ イノベーションの創出 当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナポータル（注４）の運用開始に伴う行政手続手段の変容」「地方創生」「データアナリティクス（注５）からAIに至る領域の活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT時代の到来」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,575千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)3 財務諸表 計上額 (注)4 クラウド ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,612,422 3,926,577 6,539,000 6,539,000 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,612,422 3,926,577 6,539,000 6,539,000 セグメント利益 246,080 397,584 643,664 △ 368,830 274,834 セグメント資産 1,646,510 722,551 2,369,061 574,760 2,943,822 その他の項目 減価償却費 (注)1 120,433 24,044 144,478 12,444 156,923 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)2 196,654 29,037 225,692 952 226,644 （注）１．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ３．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約544文字
(4) 販売実績 販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント及び事業の名称 販売高(千円) 前年同期比(％) クラウドソリューション事業 地域情報クラウド 645,390 108.0 クラウドプラットフォーム 412,406 93.3 モビリティ・サービス 1,554,625 109.3 クラウドソリューション事業 合計 2,612,422 106.2 モバイル事業 3,926,577 91.2 合計 6,539,000 96.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） 当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 兼松コミュニケーションズ株式会社 4,369,164 64.6 4,016,135 61.4 株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムへの売上高を含めております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。