事業の内容
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/ 原文長 約1246文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 (1) CP事業 CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2026年６月末時点では、21ジャンル86個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。 ・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業 ・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業 ・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC 支援サービス事業 ・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業 ・株式会社エディト（持分比率75.8％）：金融機関向け専門情報誌・Webサイトの企画・制作事業 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 (2) CS事業 CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 ① リサーチソリューション 当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 ② ECソリューション ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み AI利活用によって事業環境に劇的な変化が生じている中、企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したリアルイベントの開催やサブスクリプションモデルの導入による直接課金、企業のＥＣ事業領域への支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み AI利活用によって事業環境に劇的な変化が生じている中、企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３． 多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したリアルイベントの開催やサブスクリプションモデルの導入による直接課金、企業のＥＣ事業領域への支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4581文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」（株式会社電通）によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降５年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円（前年比111.8%）の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。 一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの積極的な活用を推進し、業務改革および生産性向上に取り組んでまいりました。また、事業面においては、市況変動の影響を受けやすいインターネット広告収益への依存度を低減し、中長期的な成長基盤の強化を図るため、多様な収益源を組み合わせた収益ポートフォリオの構築を推進してまいりました。 以上の結果、 当連結会計年度 の業績は、売上高は 5,952,812 千円(前期比 2.2％減 )、営業利益は 226,315 千円(前期比 50.8％減 )、経常利益は 273,908 千円(前期比 39.7％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 311,241 千円(前期比 1.1%増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業） CP事業におきましては、ネット広告における高利益率商材の売上が大きく減少いたしましたが、ネット広告売上全体では回復傾向となりました。一方、メディアを基盤とした広告以外の収益であるデータ・コンテンツ提供売上につきましては、EC物販を除く各サービスが堅調に拡大したものの、EC物販が一時的な要因により減少したため、全体としては横ばいで推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,569,372 515,377 6,084,749 6,084,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,569,372 515,377 6,084,749 6,084,749 セグメント利益 439,610 20,287 459,897 459,897 その他の項目 減価償却費 65,610 11,794 77,405 77,405 のれんの償却額 71,991 71,991 71,991 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ クリエイター プラット フォーム事業 クリエイター ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,491,292 461,520 5,952,812 5,952,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,491,292 461,520 5,952,812 5,952,812 セグメント利益又は損失 275,491 △ 49,175 226,315 226,315 その他の項目 減価償却費 70,913 12,900 83,814 83,814 のれんの償却額 105,038 105,038 105,038 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。