事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。 （１）CMP事業 CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。平成30年６月末時点では、20ジャンル・52個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 連結子会社各社は以下の事業を運営しております。 ・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営 ・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業 ・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営 ・ネイティブ株式会社（持分比率84.4%）：地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援 CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 （２）CMS事業 CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 （ⅰ）リサーチソリューション 当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 （ⅱ）ECソリューション ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。 連結子会社は以下の事業を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1701文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ２．オウンド・メディア事業の拡大 当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発および運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。 ３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持 当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1701文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ２．オウンド・メディア事業の拡大 当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発および運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。 ３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持 当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3925文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2017年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成29年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆2,206億円（前年比117.6%）となり、初めて１兆円を超えた前年に引き続き、好調に推移しました。 こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は 4,715,516 千円（前年同期比 7.2％増 ）、営業利益は 256,883 千円（前年同期比 194.5％増 ）、経常利益は 269,158 千円（前年同期比 198.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 50,129 千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 437,623 千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業） CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社に加わり、事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」および映画レビューまとめサービス「coco」の運営を追加しました。また、社内開発により８つのサイトを新たにオープンし、事業拡大を図っております。 当連結会計年度の月間平均（平成29年７月から平成30年６月の12ヶ月平均）PV数は、153,104千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数142,617千PV/月から7.4％増加しましたが、ネット広告売上※１は、1,331,387千円（前年同期比1.3%減少）となりました。一方で、新たな連結子会社の貢献もありメディア・システム売上※２が549,587千円（前年同期比59.1%増加）、またデータ、コンテンツ提供売上※３も1,756,360千円（前年同期比8.3%増加）と堅調に推移しました。 以上の結果、当セグメント売上高は、3,890,996千円（前年同期比8.7%増加）、セグメント利益は、212,213千円（前年同期比1,077.9%増加）となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 コンテンツマーケティングソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,580,909 818,999 4,399,908 4,399,908 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,580,909 818,999 4,399,908 4,399,908 セグメント利益 18,016 69,217 87,233 87,233 その他の項目 減価償却費 126,897 9,904 136,802 136,802 のれんの償却額 66,975 66,975 66,975 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 コンテンツマーケティングソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,890,996 824,519 4,715,516 4,715,516 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,890,996 824,519 4,715,516 4,715,516 セグメント利益 212,213 44,670 256,883 256,883 その他の項目 減価償却費 93,995 7,944 101,939 101,939 のれんの償却額 37,015 37,015 37,015 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。