事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社３社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。 （１）CMP事業 CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2021年６月末時点では、21ジャンル70個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。 ・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業 ・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業 ・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営 ・株式会社絵本ナビ（持分比率30.8%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業 ・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」の運営 （注）持分法を適用していない関連会社は記載を省略しております。 CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 （２）CMS事業 CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 （ⅰ）リサーチソリューション 当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 （ⅱ）ECソリューション ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 2021年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持 当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 2021年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持 当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5298文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループの主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2020年のインターネット広告媒体費は１兆7,567億円（前年比105.6％）、そのうち運用型広告費は１兆4,558億円（前年比109.7％）となり、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷及び広告出稿減少の影響を受けて成長が鈍化したものの、テレビメディア・新聞等の他メディアよりも早く回復基調となりました。 CMP事業においては、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となったことを受けて、当第４四半期連結会計期間（2021年４月～６月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。一方、 データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、当第２四半期連結会計期間の期末に、株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前連結会計年度を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用拡大は定着化してきています。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）は、引き続き「巣ごもり」定着化を受けて、好調を維持しています。 もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前連結会計年度と比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。 こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は 5,407,155 千円（前期比 2.7％増 ）、営業利益は 454,463 千円（前期比 44.1％増 ）、経常利益は 464,061 千円（前期比 67.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 464,633 千円（前期比 346.5%増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業） CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営及び事業開発により１つのメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツマーケ ティングプラット フォーム事業 コンテンツマーケ ティングソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,433,416 833,383 5,266,799 5,266,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,433,416 833,383 5,266,799 5,266,799 セグメント利益 265,336 49,972 315,309 315,309 その他の項目 減価償却費 44,532 12,182 56,714 56,714 のれんの償却額 56,663 56,663 56,663 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツマーケ ティングプラット フォーム事業 コンテンツマーケ ティングソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,676,667 730,487 5,407,155 5,407,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,676,667 730,487 5,407,155 5,407,155 セグメント利益 379,766 74,697 454,463 454,463 その他の項目 減価償却費 29,328 11,392 40,720 40,720 のれんの償却額 55,357 55,357 55,357 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。