事業の内容
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/ 原文長 約5655文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び関連会社１社（株式会社イリンクス）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。当社グループは、開発推進・支援事業、人材事業の２つのセグメントにより構成されております。 当社グループは、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。「Entertainment」の語源は、「Enter（中に）」＋「Tain（保つ）」といった「現状維持」の意味が含まれるのに対して、「EnterNext」では、より積極的かつ発展的に新たな価値を創出するという概念が含まれております。 当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った３次元コンピュータグラフィックス（以下、「３ＤＣＧ」といいます。）技術及びレンダリング技術（注１）に基づき、自社オリジナルタイトルのソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリの提供及び他社ブランドのコンソールゲーム・オンラインゲームの受託開発から、ゲーム開発・映像効果・ＣＧ等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、ゲーム開発・アミューズメント機器・映像・ＷＥＢ等の開発技術を有する技術者の人材派遣・人材紹介に至るまで、デジタルエンターテインメント業界において幅広い事業を運営しております。 当社グループでは、デジタルエンターテインメント業界のうち、特にゲーム業界において、ミドルウェアの開発・販売、受託開発、自社オリジナルタイトルの開発、ネットワークインフラの構築、人材ビジネスまでをカバーするゲーム制作技術及びそれらにより獲得した顧客基盤を有する「ゲーム制作プラットフォーム」を構築しております。当社グループでは、その「ゲーム制作プラットフォーム」を利用して、国内外におけるゲームメーカーやコンテンツプロバイダー、ゲームプラットフォーム運営会社等に対して事業運営の効率化等の事業創造の支援を行っております。 また、当社グループは、ＡＩ（機械学習）によるビックデータ解析の結果として、スマートフォンゲームユーザーの将来の行動予測の研究を進めており、今後は、ソーシャルゲームのパブリッシャー向けサービスとして展開するとともに、他分野への応用による収益化に向けての研究を進めてまいります。 （当社グループにおける各社の役割） 当社及び連結子会社における当社グループ内での役割は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約738文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。 （開発推進・支援事業） 新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域について、引き続き重点的に伸ばしていく所存です。当社の技術力を活かし、安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、不動産業界、セキュリティー業界等）の分野を中心に、より柔軟に様々なシステムと組み合わせられるよう、ミドルウェアに改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。特に自動車分野に関しては、既に組込システムの先行開発から設計、実装を視野に入れております。 （人材事業） 人材事業においては、引き続き稼働派遣労働者数及び有料職業紹介の成約件数の増加を見込んでおります。また、競争力強化のために派遣スタッフ向けの研修センターの開設や人員増強等を行う計画です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、既存事業領域の拡大及び新規事業の開拓により売上高の最大化と効率的なコスト削減を図り、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。 2020年１月15日に公表いたしました2020年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,574百万円、営業利益160百万円、売上高営業利益率3.5％を計画しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）の高機能端末の技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。一方で、スマートフォンの普及は一巡化し、成熟期を迎えております。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し、各端末への良質なゲームタイトルやミドルウェアの開発を継続的かつ迅速に行い市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。 以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① 開発推進・支援事業について 当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、他業界においても、AR(拡張現実)、VR（仮想現実）等技術革新が著しく変化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進めております。主に、高品質な質感表現ができる「Mizuchi」、調和の取れた照明効果を施せる「Enlighten」、ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS」、次世代ゲーム機へ対応するオールインワン型国産ゲームエンジン「OROCHI」を市場へ投入してまいります。 ② 人材事業について 当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育 成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、スタッフに対してコーチングセッションやチームビルディング等の各種研修を実施することで成長機会を提供し、サービス内容の質の強化を図っております。これにより、クライアント企業とスタッフ間で高付加価値のある最適なマッチングを行い、双方の信頼の維持と向上を実現してまいります。また、安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。 ③ 開発体制の強化について 当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2858文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら一方で海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や消費税率の引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が継続しております。 そのような状況の下、当社は前連結会計年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。 当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界につきましては前年対比では増加しております。また不動産業界などの他の非エンターテインメント領域におきましても積極的に営業展開を進めてまいりました。 人材事業においては、引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。 また前連結会計年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。 全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。 その他、営業外収益として持分法による投資利益 20百万円 、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益 ６百万円 、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益 ２百万円 、一部のプロジェクトについて開発中止に伴う受取補償金４百万円を計上いたしました。 また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額 △89百万円 を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が 4,594百万円 （前年同期比 8.2％減 ）、営業 利益は45百万円 （同 817百万円増 ）、経常 利益は60百万円 （同 865百万円増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は158百万円 （同 873百万円増 ）となりました。 なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約663文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注） 合計 開発推進・支援 人材 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,900 1,737 4,638 364 5,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 10 2,900 1,748 4,648 364 5,013 セグメント利益又は損失（△） 174 369 544 △ 749 △ 205 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注） 合計 開発推進・支援 人材 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,630 1,841 4,471 122 4,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 12 12 2,630 1,853 4,484 122 4,606 セグメント利益又は損失（△） 132 376 508 518 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2851文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 任天堂株式会社 594 11.9 570 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 99百万円減少 （前連結会計年度末比 4.0％減 ）し、 2,402百万円 となりました。 これは主に、仕掛品の 減少267百万円 、売掛金の 減少35百万円 、無形固定資産の 減少86百万円 があったものの、現金及び預金の 増加204百万円 、有形固定資産の 増加12百万円 、繰延税金資産の 増加86百万円 等があったことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 283百万円減少 （同 24.2％減 ）し、 887百万円 となりました。 これは主に、未払消費税の 増加87百万円 があったものの、未払金の 減少21百万円 、前受金の 減少115百万円 、受注損失引当金の 減少174百万円 、長期借入金の減少77百万円等があったことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 184百万円増加 （同 13.9％増 ）し、 1,514百万円 となりました。…