事業の内容
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/ 原文長 約2485文字
３【事業の内容】 綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （小売事業） 「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。 また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。 加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。 インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。 （建設事業） 木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。 木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 （２）経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和されたことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。 綿半グループは、今一度、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを見つめ直し、「暖簾」「地域」「環境」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 （２）経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和されたことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。 綿半グループは、今一度、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを見つめ直し、「暖簾」「地域」「環境」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4177文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和されたことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなかで、物価上昇による顧客の消費マインドの低下や、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど厳しい事業環境が続きました。 建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、資材価格高騰による建築コストの増加、住宅ローン金利の上昇による市場の冷え込み懸念もあり、持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込むなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。 貿易事業では、原油価格高騰による輸送コストの上昇、急激な為替変動など、不安定な状況が続きました。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。また、化粧品市場においても、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受けて、消費マインドの回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億50百万円増加し、842億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億45百万円増加し、629億50百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、212億51百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,342億99百万円（前期比17.3％増）、営業利益は24億２百万円（同0.1％増）、経常利益は30億57百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億53百万円（同25.0％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 76,457 31,791 5,816 114,065 30 114,095 その他の収益 116 36 153 251 404 外部顧客への 売上高 76,574 31,828 5,816 114,219 281 114,500 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 56 16 116 116 76,617 31,885 5,833 114,335 281 114,617 セグメント利益 1,815 847 697 3,361 143 3,505 セグメント資産 35,394 31,640 6,713 73,748 2,354 76,103 その他の項目 減価償却費 1,125 349 25 1,499 54 1,554 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,385 1,813 18 4,217 23 4,241 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 77,472 49,530 6,001 133,004 655 133,660 その他の収益 139 71 211 427 638 外部顧客への 売上高 77,611 49,602 6,001 133,215 1,083 134,299 セグメント間の内部 売上高又は振替高 73 17 91 91 77,685 49,604 6,018 133,307 1,083 134,391 セグメント利益 762 1,888 576 3,227 168 3,395 セグメント資産 38,977 42,190 8,828 89,996 5,775 95,771 その他の項目 減価償却費 1,219 473 21 1,714 73 1,787 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,663 887 14 3,565 132 3,698 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1267文字
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。 当連結会計年度の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について 綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億71百万円となっております。 ⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。…