事業の内容
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/ 原文長 約2967文字
3 【事業の内容】 綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (小売事業) 「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。 また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉や牛肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。 加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。 インターネット通販においては、主に「PCボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、法人さま専用ウェブサイトの「WATAPRO」等を展開し、取扱商品を拡大しております。 (建設事業) 木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。 木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。 建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の2工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのCADセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
(1) 綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、SDGsの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県SDGs推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年3月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。 綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の3つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
(3) 対処すべき課題と戦略の実施状況 ① グループ全体の取組み 原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成AIによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。 今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるICT化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○ICT化のさらなる推進による事業価値の向上 ・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築 ・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築 ・働き方改革に向けたICT関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行 ・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続 ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続 ・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大 ・ITスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ② 各事業の取組み <小売事業> 小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域:全国の良いものを「地域」へ 綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。 今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。 ○地域:「地域」の良いものを全国へ 全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。 ○地域:地域特性を活かした店舗づくり ライブキッチンを備えた千曲店のグルメ売場リニューアルや、お値打ちで価値あるアウトレット品売場を拡充した川中島店のリニューアルなど、地域のお客様に寄り添った店舗リニューアルを行ってきました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域:出店について 今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5032文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。 建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。 貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億64百万円増加 し、 794億34百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2億87百万円減少 し、 561億93百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4億51百万円増加 し、 232億40百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の 売上高は1,335億94百万円 (前期比 4.3%増 )、 営業利益は35億1百万円 (同 24.0%増 )、 経常利益は38億12百万円 (同 17.8%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円 (同 12.0%増 )となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 <小売事業> 小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・SPA化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 78,740 40,241 7,669 126,651 654 127,305 その他の収益 128 82 210 555 766 外部顧客への売上高 78,868 40,324 7,669 126,862 1,209 128,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 209 11 224 132 356 79,078 40,328 7,680 127,087 1,341 128,428 セグメント利益 1,360 1,154 1,147 3,661 111 3,773 セグメント資産 33,826 31,779 7,302 72,907 5,998 78,906 その他の項目 減価償却費 1,179 453 17 1,650 75 1,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 722 1,112 14 1,850 12 1,862 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 79,136 44,710 7,836 131,683 1,076 132,759 その他の収益 132 51 184 649 834 外部顧客への売上高 79,269 44,762 7,836 131,868 1,726 133,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 209 218 201 419 79,479 44,766 7,840 132,086 1,927 134,013 セグメント利益 1,761 1,799 857 4,418 163 4,581 セグメント資産 31,109 35,816 8,058 74,984 6,183 81,167 その他の項目 減価償却費 1,118 626 16 1,761 74 1,835 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 442 828 50 1,320 54 1,375 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
2.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 経営戦略の現状と見通し 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億40百万円となっております。 ⑥ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。