事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2995文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アベルネット 事業の内容 パソコン・周辺機器・デジカメ・家電等の通信販売 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、近年では、家電・パソコンにとどまらず、インターネットを通じて様々な商品を販売しております。 これらの経営資源や強みを相互活用することにより、取扱商品の拡充、仕入機能の共有化など、お互いのシナジーが期待できるとともに、綿半グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。 (3) 企業結合日 2018年12月３日（みなし取得日2018年11月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社アベルネット (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社アベルネットの議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年12月１日から2019年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,000,000 千円 取得原価 2,000,000 ４．主要な取得関連費用等の内容及び金額 アドバイザリー費用等 66,323千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 624,707千円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,093,792 千円 固定資産 76,539 千円 資産合計 2,170,332 千円 流動負債 578,844 千円 固定負債 216,194 千円 負債合計 795,039 千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 7,613,746 千円 営業利益 122,824 千円 経常利益 129,169 千円 税金等調整前当期純利益 162,464 千円 親会社株主に帰属する当期純利益 88,382 千円 1株当たり当期純利益 210 千円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。 綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発展を遂げてまいりました。 武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。 （2）経営戦略等 中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。 ・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化 小売事業：グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出 建設事業：メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化 貿易事業：既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大 ・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人的資源管理施策の実行 ・グループ経営管理体制の整備・強化の継続 ・事業ポートフォリオの変革 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％であります。 （4）経営環境 小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。 建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。 綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発展を遂げてまいりました。 武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。 （2）経営戦略等 中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。 ・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化 小売事業：グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出 建設事業：メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化 貿易事業：既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大 ・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人的資源管理施策の実行 ・グループ経営管理体制の整備・強化の継続 ・事業ポートフォリオの変革 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％であります。 （4）経営環境 小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。 建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3850文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。 建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。 一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。 貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。 このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億79百万円増加 し、 593億64百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 19億40百万円増加 し、 446億86百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億39百万円増加 し、 146億77百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,064億62百万円（前期比4.0％増）、営業利益は23億66百万円（同0.8％増）、経常利益は25億６百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 66,992,934 30,283,657 4,814,462 102,091,055 273,627 102,364,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,761 92,553 44,389 142,704 142,704 66,998,696 30,376,211 4,858,851 102,233,759 273,627 102,507,387 セグメント利益 1,339,197 1,496,246 617,637 3,453,082 84,795 3,537,877 セグメント資産 28,058,979 19,313,917 3,926,893 51,299,790 2,720,064 54,019,855 その他の項目 減価償却費 987,472 207,655 26,593 1,221,721 64,714 1,286,435 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 577,879 311,770 7,606 897,256 164,982 1,062,239 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 67,356,975 34,156,065 4,686,321 106,199,362 262,701 106,462,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,623 8,920 51,069 63,613 63,613 67,360,598 34,164,985 4,737,391 106,262,975 262,701 106,525,677 セグメント利益 1,079,554 1,588,049 717,093 3,384,697 103,897 3,488,594 セグメント資産 29,400,888 22,471,109 4,028,819 55,900,817 2,637,314 58,538,132 その他の項目 減価償却費 978,306 226,398 24,703 1,229,409 59,410 1,288,819 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 992,708 876,142 68,268 1,937,119 23,550 1,960,669 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含ま…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2464文字
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態に関する分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億79百万円増加 し、 593億64百万円 （前期末比 5.7％増 ）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、 325億24百万円 （同8.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が８億45百万円、その他流動資産が７億79百万円増加した一方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、 268億39百万円 （同2.7％増）となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が６億54百万円、のれんが４億14百万円増加した一方、建物及び構築物が１億75百万円、建設仮勘定が１億58百万円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 19億40百万円増加 し、 446億86百万円 （同 4.5％増 ）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億61百万円、その他流動負債が５億72百万円、短期借入金が４億88百万円増加した一方、未払法人税等が５億５百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 12億39百万円増加 し、 146億77百万円 （同 9.2％増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により16億12百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。…