事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2681文字
３【事業の内容】 綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （小売事業） 「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さを実現しております。 また、名古屋便、沼津便、富山便、三重便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮かつ低価格で販売するとともに、シェフが厳選した商品を調理するグローサラントの導入や、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。 そのほか、シェフ監修のドレッシングや70インチ４Ｋ ＨＤＲ対応液晶テレビなど、食品・日用品・家電等の様々なオリジナル商品の開発にも注力しております。 インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」で、パソコン・デジカメ・家電等を競争力のある価格で販売するほか、家具・インテリアを「リグナ」、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックを「オーダー収納スタイル」を通じて販売しております。また、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」を立ち上げ、ワインや日本酒、焼酎等、約1,500点の豊富なラインナップを揃えております。 （建設事業） 内外装工事、自走式立体駐車場建設、戸建木造住宅、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。 自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 （２）経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経済活動の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による経済活動への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2025年３月期に売上高1,350億円、経常利益40億円と定めました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 （２）経営環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経済活動の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による経済活動への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2025年３月期に売上高1,350億円、経常利益40億円と定めました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。 海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経済活動の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による経済活動への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動や個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、いまだ限定的な回復に留まっております。また、インターネット通販が生鮮食品分野へ拡大するなど、業種・業態を超えた競争が激しさを増しているなかで、原材料・エネルギー価格の高騰により仕入価格が上昇するなど、事業環境は厳しさを増しております。 建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。一方で、物流の供給網の乱れによる納期遅延や材料価格の高騰により、これまでにない原価上昇圧力にさらされるなど、依然として厳しい状況が続いております。 貿易事業では、医薬品市場において、2021年度より毎年の薬価改定が始まるなど、薬価引下げによる市場の抑制が懸念されております。また、化粧品市場においては、一部では緩やかな回復傾向がみられるものの、依然として国内需要の減少は著しく、厳しい事業環境が続いております。加えて、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢にも、より一層の注視が必要となるなど、先行き不透明な事業環境となっております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億45百万円増加し、695億51百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、502億５百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加し、193億45百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,145億０百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1369文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 77,924,007 30,516,342 6,078,887 114,519,236 271,137 114,790,374 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,690 659 35,726 46,076 46,076 77,933,698 30,517,001 6,114,613 114,565,313 271,137 114,836,451 セグメント利益 2,328,411 1,179,692 926,790 4,434,894 122,789 4,557,684 セグメント資産 32,906,919 20,030,934 5,753,831 58,691,685 2,385,456 61,077,141 その他の項目 減価償却費 1,097,567 291,823 28,172 1,417,562 54,435 1,471,998 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,174,423 154,629 6,734 1,335,788 47,626 1,383,415 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 76,457,741 31,791,590 5,816,608 114,065,939 30,008 114,095,947 その他の収益 116,468 36,821 153,289 251,426 404,716 外部顧客への 売上高 76,574,209 31,828,411 5,816,608 114,219,229 281,435 114,500,664 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,909 56,804 16,896 116,610 116,610 76,617,118 31,885,216 5,833,504 114,335,839 281,435 114,617,274 セグメント利益 1,815,581 847,902 697,846 3,361,330 143,775 3,505,106 セグメント資産 35,394,681 31,640,437 6,713,361 73,748,479 2,354,555 76,103,035 その他の項目 減価償却費 1,125,328…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1267文字
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。 当連結会計年度の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について 綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は223億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億71百万円となっております。 ⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。…