事業の内容
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/ 原文長 約5062文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Schwing Bioset, Inc. 事業の内容 汚泥処理システムの販売・製造 (2) 企業結合を行った主な理由 米国汚泥市場において、強い商材、実績、販売・サービスネットワーク基盤を獲得することで、北米事業全体におけるシナジー効果を創出し、当社グループの北米事業拡大を図るためであります。 (3) 企業結合日 2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 Schwing Bioset, Inc. (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得したためであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結会計年度におきましては、被取得企業の2025年４月１日から2025年12月31日までの業績を含んでおります。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 2,783百万円 取得原価 2,783百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 293百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,296百万円 なお、中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は2,816百万円減少しております。 (2) 発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。 (3) 償却方法及び償却期間 15年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 5,973百万円 固定資産 7,387百万円 資産合計 13,361百万円 流動負債 10,493百万円 固定負債 1,379百万円 負債合計 11,873百万円 （注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 主要な種類別の内訳 金額 償却期間 顧客関連資産 2,443百万円 12年 技術関連資産 807百万円 10年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。 このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。 水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。 このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。 水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2712文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調となりました。また、世界の経済状況は、一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続きました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。 このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。 環境エンジニアリング事業、運営事業及び海外事業が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。また、受注も好調に推移し、受注高・受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。 また、当社（個別）においては、主に環境エンジニアリング事業の業績が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回り、連結業績に大きく寄与しました 2025年３月 期 （百万円） 2026年３月 期 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 179,094 209,844 ＋30,749 ＋17.2 営業利益 10,626 12,879 ＋2,252 ＋21.2 経常利益 9,951 13,175 ＋3,224 ＋32.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 6,852 9,136 ＋2,283 ＋33.3 受注高 222,724 274,532 ＋51,808 ＋23.3 受注残高 318,700 389,299 ＋70,598 ＋22.2 当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 52,367 57,211 31,787 37,727 179,094 179,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,367 57,211 31,787 37,727 179,094 179,094 セグメント利益 2,362 3,422 2,219 2,621 10,626 10,626 セグメント資産 39,573 57,530 28,190 32,435 157,730 39,053 196,783 その他の項目 減価償却費 772 830 456 542 2,601 2,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265 285 2,447 1,053 4,052 4,052 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 39,053百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 58,475 61,154 33,455 56,759 209,844 209,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58,475 61,154 33,455 56,759 209,844 209,844 セグメント利益 4,543 2,625 2,425 3,285 12,879 12,879 セグメント資産 43,814 56,316 31,461 48,900 180,493 39,799 220,292 その他の項目 減価償却費 942 1,023 542 934 3,443 3,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 293 318 2,142 4,113 6,868 6,868 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 39,799百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3193文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 20,898 11.67 18,355 8.75 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 23.3％増加 の 274,532百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べ 17.2％増収 の 209,844百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、 16.0％増加 の 162,792百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 21.7％増加 の 34,171百万円 となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 21.2％増益 の 12,879百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ 32.4％増益 の 13,175百万円 となりました。特別損失は 213百万円 となりました。以上により、 税金等調整前当期純利益は13,054百万円 となり、前連結会計年度に比べ 32.4％の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 33.3％増益 の 9,136百万円 となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 23,509百万円増加 し、 220,292百万円 となりました。 流動資産は、貯蔵品及び未収消費税が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,976百万円増加 し、 163,154百万円 となりました。 固定資産は、建設仮勘定及びリース資産、のれん、投資有価証券に含まれる関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 20,553百万円増加 し、 57,070百万円 となりました。 流動負債は、買掛金並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 13,374百万円増加 し、 79,259百万円 となりました。 固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,334百万円増加 し、 46,882百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 8,799百万円増加 し、 94,150百万円 となりました。…