事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社19社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント 情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 プラントエンジニアリング事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Holding B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング サービスソリューション事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち (注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設 ２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理 ３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。 ① 基盤分野の強化と成長分野の拡大 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。 （基盤分野の強化） EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBCの拡販強化等により新たな機場及び新規事業の獲得を図ります。 （成長分野の拡大） 設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、更なる事業拡大を推進します。 ② 研究開発投資の拡大 当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。 （強い分野の更なる強化） 当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。 ① 基盤分野の強化と成長分野の拡大 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。 （基盤分野の強化） EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBCの拡販強化等により新たな機場及び新規事業の獲得を図ります。 （成長分野の拡大） 設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、更なる事業拡大を推進します。 ② 研究開発投資の拡大 当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。 （強い分野の更なる強化） 当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2643文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されました。 このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。 国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。 海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進し、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。なお、当期において、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費への戻し入れを実施いたしました。また、従業員に対する特別慰労金を支給いたしました。これらによる営業利益への影響額は、1,735百万円となりました。 2020年３月 期 （百万円） 2021年３月 期 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 128,723 133,355 ＋4,631 ＋3.6 営業利益 8,223 10,863 ＋2,639 ＋32.1 経常利益 8,132 11,053 ＋2,920 ＋35.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,677 6,542 ＋864 ＋15.2 受注高 125,011 159,124 ＋34,112 ＋27.3 受注残高 138,639 169,307 + 30,667 ＋22.1 （注）2021年３月期より、Wigen Companies, Inc.及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結の範囲に含めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 72,366 56,356 128,723 128,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,366 56,356 128,723 128,723 セグメント利益 3,188 5,035 8,223 8,223 セグメント資産 50,187 53,053 103,240 16,228 119,469 その他の項目 減価償却費 630 467 1,098 1,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 526 267 794 794 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 16,228百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 76,462 56,893 133,355 133,355 セグメント間の内部 売上高又は振替高 76,462 56,893 133,355 133,355 セグメント利益 5,538 5,325 10,863 10,863 セグメント資産 56,295 54,527 110,822 20,371 131,194 その他の項目 減価償却費 722 525 1,247 1,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,056 560 1,617 1,617 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 20,371百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3149文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 17,267 13.41 19,655 14.74 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 27.3％増加 の 1,591億24百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べ 3.6％増収 の 1,333億55百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、 1.9％増加 の 1,037億36百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 0.5％増加 の 187億55百万円 となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 32.1％増益 の 108億63百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ 35.9％増益 の 110億53百万円 となりました。特別損失の計上はありません。以上により、 税金等調整前当期純利益は110億53百万円 となり、前連結会計年度に比べ 35.9％の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 15.2％増益 の 65億42百万円 となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 117億25百万円増加 し、 1,311億94百万円 となりました。 流動資産は、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 73億８百万円増加 し、 1,092億50百万円 となりました。 固定資産は、退職給付に係る資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 44億16百万円増加 し、 219億44百万円 となりました。 流動負債は、買掛金及び前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 82億56百万円増加 し、 625億90百万円 となりました。 固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ ３億71百万円減少 し、 151億70百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 38億40百万円増加 し、 534億32百万円 となりました。…