事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社25社及び関連会社13社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 環境エンジニアリング事業 （主要な事業内容） 当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、株式会社三東 システムソリューション事業 （主要な事業内容） 当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング 運営事業 （主要な事業内容） 当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社 海外事業 （主要な事業内容） 当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。 （主な関係会社） 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V. 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2798文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。 このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。 主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。 2024年３月 期 （百万円） 2025年３月 期 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 165,561 179,094 ＋13,532 ＋8.2 営業利益 9,903 10,626 ＋722 ＋7.3 経常利益 10,490 9,951 △539 △5.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 6,875 6,852 △22 △0.3 受注高 211,914 222,724 ＋10,809 5.1 受注残高 275,071 318,700 ＋43,629 15.9 当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から、４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 52,878 52,570 28,880 31,232 165,561 165,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,878 52,570 28,880 31,232 165,561 165,561 セグメント利益 3,009 3,690 2,111 1,092 9,903 9,903 セグメント資産 43,081 55,511 25,106 27,449 151,148 17,694 168,843 その他の項目 減価償却費 686 672 368 414 2,142 2,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 529 518 3,978 764 5,790 5,790 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 17,694百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 52,367 57,211 31,787 37,727 179,094 179,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,367 57,211 31,787 37,727 179,094 179,094 セグメント利益 2,362 3,422 2,219 2,621 10,626 10,626 セグメント資産 39,573 57,530 28,190 32,435 157,730 39,053 196,783 その他の項目 減価償却費 772 830 456 542 2,601 2,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265 285 2,447 1,053 4,052 4,052 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 39,053百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3188文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 26,713 16.14 20,898 11.67 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 5.1％増加 の 222,724百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べ 8.2％増収 の 179,094百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、 7.0％増加 の 140,380百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 14.6％増加 の 28,087百万円 となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 7.3％増益 の 10,626百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ 5.1％減益 の 9,951百万円 となりました。特別損失は 90百万円 となりました。以上により、 税金等調整前当期純利益は9,861百万円 となり、前連結会計年度に比べ 6.0％の減益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 0.3％減益 の 6,852百万円 となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 27,939百万円増加 し、 196,783百万円 となりました。 流動資産は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 24,103百万円増加 し、 160,178百万円 となりました。 固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 3,797百万円増加 し、 36,516百万円 となりました。 流動負債は、電子記録債務並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,393百万円増加 し、 65,885百万円 となりました。 固定負債は、社債の発行並びに長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 16,872百万円増加 し、 45,547百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 9,673百万円増加 し、 85,350百万円 となりました。…