事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約904文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社16社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント 情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プラントエンジニアリング事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング サービスソリューション事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち (注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設 ２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理 ３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。 ①戦略開発投資 当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営の推進においては、設備運転員訓練センターの設置に続き、2019年４月に「イノベーションセンター」を設立し、社会の新たなニーズや技術動向の把握によるナレッジの蓄積やソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、LED紫外線処理装置で「紫外線照射装置JWRC基準適合認証」を取得し、国内及び海外での提案活動に取り組んでまいります。 ②事業戦略 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。 （基盤分野の強化） EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。 ①戦略開発投資 当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営の推進においては、設備運転員訓練センターの設置に続き、2019年４月に「イノベーションセンター」を設立し、社会の新たなニーズや技術動向の把握によるナレッジの蓄積やソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、LED紫外線処理装置で「紫外線照射装置JWRC基準適合認証」を取得し、国内及び海外での提案活動に取り組んでまいります。 ②事業戦略 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。 （基盤分野の強化） EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1681文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。 このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする３事業年度の「中期経営計画2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。 国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。 海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,173億42百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は76億７百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は76億24百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億70百万円（前年同期比31.5％増）となりました。また、受注高は1,238億７百万円（前年同期比5.9％減）、当期末日現在の受注残高は1,423億47百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。 （プラントエンジニアリング事業） プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は655億17百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は31億91百万円（前年同期比21.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約860文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 64,965 45,930 110,895 110,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,965 45,930 110,895 110,895 セグメント利益 2,623 4,121 6,745 6,745 セグメント資産 46,374 49,079 95,453 27,499 122,952 その他の項目 減価償却費 862 578 1,441 1,441 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 582 174 757 757 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は27,499百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 65,517 51,824 117,342 117,342 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,517 51,824 117,342 117,342 セグメント利益 3,191 4,416 7,607 7,607 セグメント資産 56,158 46,512 102,671 29,949 132,620 その他の項目 減価償却費 765 582 1,348 1,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 584 307 891 891 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は29,949百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2176文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 17,256 15.56 19,967 17.02 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.9％減少の1,238億７百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ5.8％増収の1,173億42百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.2％増加の914億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.2％増加の182億91百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12.8％増益の76億７百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ17.9％増益の76億24百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は76億24百万円となり、前連結会計年度に比べ17.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ31.5％増益の51億70百万円となりました。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,326億20百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加し、1,155億38百万円となりました。 固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、170億82百万円となりました。 流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億99百万円増加し、563億26百万円となりました。…