配当政策
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４．剰余金の配当に関する 事項 （１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2024年2月13日 取締役会決議 普通株式 196 184.48 2023年12月31日 2024年３月22日 A種種類株式 17 313,698.63 2023年12月31日 2024年３月22日 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 現金及び預金 1,122 百万円 1,279 百万円 現金及び現金同等物 1,122 百万円 1,279 百万円 (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主として親会社及び金融機関からの借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。 営業債務である、買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、事業資金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理 当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度( 2022年12月31日 ) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。…
従業員の状況
抽出本文
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 集客支援事業 187 不動産テック事業 26 合計 213 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．前連結会計年度に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、集客支援事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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２.当該企業統治の体制を採用する理由 現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ⅰ. 内部統制システム 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。 (2) コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。 (3) 内部監査室により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告する。 (4) 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会に報告する。監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとする。 (2) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るものとする。 ３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制 (1) 経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部監査室により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。 (2) 取締役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。 ４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 重要な契約は以下のとおりであります。 その他の重要な契約 相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 GMOインターネットグループ㈱ SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書 2009年７月１日 OMS等の提供 契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,045 53.93 鈴木 明人 東京都大田区 189,575 17.81 九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 23,500 2.21 三田村 徹彦 東京都中野区 19,620 1.84 松尾 志郎 愛知県豊田市 14,000 1.32 日比 昇 東京都立川市 10,000 0.94 渡辺 進 富山県富山市 7,000 0.66 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 7,000 0.66 GMOTECH従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番1号 5,600 0.53 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 5,500 0.52 855,840 80.42 （注）上記のほか当社所有の自己株式36,305株があります。 所有議決権数別 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) ＧＭＯインターネットグループ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 5,740 53.99 鈴木 明人 東京都大田区 1,895 17.83 九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 235 2.21 三田村 徹彦 東京都中野区 196 1.84 松尾 志郎 愛知県豊田市 140 1.32 日比 昇 東京都立川市 100 0.94 渡辺 進 富山県富山市 70 0.66 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 70 0.66 GMOTECH従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番1号 56 0.53 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 55 0.52 8,557 80.50