事業の内容
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/ 原文長 約2308文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。 当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。 インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。 当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。 当社のセグメントは下記のとおりとなっております。 名称 セグメントの名称 主要サービス 概要 GMO TECH株式会社 集客支援事業 SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策 「OMS（※１）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供 GMO SmaAD スマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告 国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信 GMO SmaAFFi PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告 広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援 その他集客支援広告 Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行 GMO ReTech株式会社 不動産テック事業 GMO賃貸DX 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、 不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供 （事業の内容について） (1) 集客支援事業 集客支援事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。 ①SEOコンサルティング クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2018文字
(2) 会社の対処すべき課題 インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。 技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。 (4) 今後の事業展開に関して 集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMO SmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいります。 2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこと等により国内における新規感染者数は減少傾向となっておりましたが、2022年に入ってからは変異株であるオミクロン株の流行で新規感染者数が再び増加傾向となり、先行きが不透明な状況が続いております。 当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりましたが、当連結会計年度においては、当社の属する国内インターネット広告市場は回復傾向にありました。（※１)出所：株式会社矢野経済研究所 2021年は緊急事態宣言が３度発出されるなど、国内市場には大きな影響を与えることになりました。2021年８月に感染者数のピークを迎えその後は徐々に減少傾向となりました。そのような市場環境の中、国内インターネット広告市場は復調傾向となり広告出稿も増加しておりますが、2022年にはいり感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状況となっております。 このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され出社に制限が係るなど事業活動に制限がございましたが、前連結会計年度の経験を活かしウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法へ の変更を継続したことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。また、アフィリエイト広告サービスにおける営業人材教育の進捗とリワード広告売上の増加により売上高の大きな伸長を果たせました。 また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行ってまいりました。2021年12月にGMO賃貸DX 業者さんアプリ for 原状回復をリリースし、不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」のブランドで提供されている既存の2アプリ（「オーナーアプリ」「入居者アプリ」）とあわせて導入し活用することで、不動産オーナー、入居者、賃貸運営関連業者との連絡・手続のDXや関連書類のクラウド上での一括管理を実現することができるようになりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約552文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）３ 集客支援事業 不動産テック 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,131,363 120,855 4,252,219 4,252,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,200 4,200 △ 4,200 4,135,563 120,855 4,256,419 △ 4,200 4,252,219 セグメント利益又は損失(△)（注）２ 169,040 △ 431,373 △ 262,332 4,300 △ 258,032 その他の項目 減価償却費（注）４ 12,764 43,145 55,909 55,909 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定 及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1576文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 前年同期比 （％） 集客支援事業（千円） 4,131,363 53.2 不動産テック事業（千円） 120,855 合計（千円） 4,252,219 57.7 １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産の残高は、1,723,194千円となりました。主な変動要因は、ソフトウェア勘定が276,517千円増加したことに加え売掛金が220,372千円増加、および現金及び預金が183,272千円増加したこと等によるものであります。 一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,238,743千円となりました。主な変動要因は、未払金が319,359千円増加、買掛金が142,736千円増加、および関係会社短期借入金が120,000千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における純資産の残高は、484,450千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が288,282千円減少したこと等によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高4,252,219千円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は2,853,888千円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,656,363千円となりました。給与手当が424,156千円、広告宣伝費が455,651千円、支払手数料が217,383千円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業損失は258,032千円、経常損失は261,075千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、27,206千円となりました。…