事業の内容
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/ 原文長 約2326文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。 当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。 インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。 当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。 当社のセグメントは下記のとおりとなっております。 名称 セグメントの名称 主要サービス 概要 GMO TECH株式会社 集客支援事業 SEMサービス MEOサービス Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービス SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策 アフィリエイトサービス GMO SmaAD スマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告 GMO SmaAFFi PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告 GMO ReTech株式会社 不動産テック事業 GMO賃貸DX 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、 不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供 （事業の内容について） (1) 集客支援事業 集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。 ①MEOサービス Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。 ②SEOコンサルティング クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1728文字
(2) 会社の対処すべき課題 インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。 技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。 (4) 今後の事業展開に関して 集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMO SmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。 2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ドル円為替水準の大きな変動等、経済に大きな影響を及ぼす事象が複数発生しており、未だ経済の見通しにつきましては、不透明な部分が存在するものと認識しております。 一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2023年度には2.98兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告が担う役割も継続して大きくなっております。この拡大する市場で、当社は更に大きく事業を拡大し、企業価値を増大させることを目指し、事業活動を行っております。 （※１)出所：株式会社矢野経済研究所 当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年に続き売上高・利益を拡大させた一方、不動産テック事業については、事業の将来見通しを下方に修正したことに伴い、事業の固定資産の減損を行いました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,456百万円（前年同期4,252百万円）、営業利益226百万円（前年同期258百万円の損失）、経常利益206百万円（前年同期261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失295百万円（前年同期288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①集客支援事業 集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。 検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約456文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 集客支援事業 不動産テック 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,131 120 4,252 4,252 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 4,135 120 4,256 △ 4 4,252 セグメント利益又は損失(△)（注） 169 △ 431 △ 262 △ 258 その他の項目 減価償却費（注）４ 12 43 55 55 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1509文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 前年同期比 （％） 集客支援事業（百万円） 5,352 129.4 不動産テック事業（百万円） 104 86.5 合計（百万円） 5,456 128.2 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産の残高は、2,233百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が531百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が227百万円増加したこと、及びソフトウェアが263百万円減少したこと等によるものであります。 一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,840百万円となりました。主な変動要因は、契約負債が401百万円増加、長期借入金が280百万円増加、買掛金が227百万円が増加及び関係会社短期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末における純資産の残高は、392百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が641百万円減少したこと等によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高5,456百万円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は3,471百万円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,758百万円となりました。給与手当が459百万円、広告宣伝費が320百万円、支払手数料が255百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は226百万円、経常利益は206百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、99百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は295百万円となりました。…