事業の内容
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/ 原文長 約2677文字
３【事業の内容】 当社は、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、2006年の創業当時より一貫して集客支援事業を展開しております。 インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。 当社の事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供するアドテク事業、スマートフォンアプリを簡単に作成できるCMS（※１）を提供するO2O事業の２つのセグメントにより構成されております。 当社のセグメントは下記のとおりとなっております。 セグメントの名称 主要サービス 概要 アドテク事業 SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策 「OMS（※２）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供 GMO SmaAD スマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告 国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信 GMO SmaAFFi PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告 広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援 その他集客支援広告 Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行 O2O事業 GMOアップカプセル アプリ制作CMS iPhone、Androidアプリを簡単に作成できるASP型CMS GMOアップカプセルPRO アプリ作成プラットフォーム 各種機能・サービスとの連携も可能で独自性の高いiPhone、Androidアプリを開発 (1) アドテク事業 アドテク事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。 ①SEOコンサルティング クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。 ②GMO SmaAD スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業展開に関して 当社が属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。そのような環境下において、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を行っております。 アドテク事業においては、創業当初より「SEO事業」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと知識を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図って参りました。合わせてリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開も進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積しております。また、近年急速に伸長しているインフルエンサーマーケティングに進出を果たし、「GMO Casting Management」を立ち上げました。インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて、キャスティングを含めた企画の立案から実施までを、SNS広告に留まらず、デジタルメディアへの出演や、リアルの媒体も活用して総合的に行いお客様の幅広いニーズにお応えすることができると考えます。戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めて参ります。 O2O事業においては、2014年９月より提供開始した、お客様が自身で簡単にスマートフォンアプリを作成できるサービス「GMOアップカプセル」における機能強化・拡充を進めて参りました。このサービスにより、店舗事業者様はアプリによるオンラインからオフラインへのリアルな店舗送客が可能となりました。2017年２月には「GMOアップカプセル」の上位版であり、ご要望によって個別のカスタマイズができる「GMOアップカプセルPRO」の提供を開始し、大手飲食チェーンや宿泊施設、ECサイトを運営される小売店などへ販路を拡大し顧客基盤の拡大を図りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。このたび、経営資源の選択と集中の観点から、「GMOアップカプセル」事業の一部を株式会社ヤプリに2019年３月１日譲渡いたしました。 (2) 経営体制および組織に関して 変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業展開に関して 当社が属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。そのような環境下において、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を行っております。 アドテク事業においては、創業当初より「SEO事業」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと知識を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMO SmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図って参りました。合わせてリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開も進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積しております。また、近年急速に伸長しているインフルエンサーマーケティングに進出を果たし、「GMO Casting Management」を立ち上げました。インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて、キャスティングを含めた企画の立案から実施までを、SNS広告に留まらず、デジタルメディアへの出演や、リアルの媒体も活用して総合的に行いお客様の幅広いニーズにお応えすることができると考えます。戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めて参ります。 O2O事業においては、2014年９月より提供開始した、お客様が自身で簡単にスマートフォンアプリを作成できるサービス「GMOアップカプセル」における機能強化・拡充を進めて参りました。このサービスにより、店舗事業者様はアプリによるオンラインからオフラインへのリアルな店舗送客が可能となりました。2017年２月には「GMOアップカプセル」の上位版であり、ご要望によって個別のカスタマイズができる「GMOアップカプセルPRO」の提供を開始し、大手飲食チェーンや宿泊施設、ECサイトを運営される小売店などへ販路を拡大し顧客基盤の拡大を図りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。このたび、経営資源の選択と集中の観点から、「GMOアップカプセル」事業の一部を株式会社ヤプリに2019年３月１日譲渡いたしました。 (2) 経営体制および組織に関して 変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、緩やかながらも回復基調を続けて参りました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりが、株式市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。 当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、2018年のインターネット広告費が前年比16.5％増の1兆7,589億円（㈱電通 2018年日本の広告費より）と伸長し2022年まで年10％超の成長を続けると見られております。（矢野経済研究所調査）。また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。 ※1）O2Oとは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。 ※2）オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。 ※3）IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。 ※4）AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラム等を指します。 このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化並びににO2O事業の収益化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行って参りました。 しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略並びに事業構造の見直しを図る局面となっております。 以上により、当事業年度における業績は、売上高2,795,994千円（前年同期比0.8％減）、営業損失95,499千円（前年同期は104,499千円の営業利益）、経常損失99,182千円（前年同期は103,219千円の経常利益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約545文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はインターネットを利用した集客支援事業を行っております。したがって、当社はインターネット集客支援事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アドテク事業」及び「O2O事業」の２つを報告セグメントとしております。 「アドテク事業」は、創業事業でもあるSEO対策及びリスティング広告運用代行を軸にしたインターネット集客事業、「GMO SmaAD」を中心としたスマートフォン広告事業を展開しております。近年特に利用者が急拡大するFacebookユーザー向けの広告であるFacebook広告やGoogle向けの検索上位表示サービスであるMEO対策、集客メディアの開発や運営も行っております。 「O2O事業」は、オリジナルアプリを作成・管理できる店舗集客のO2Oサービスである「GMO集客アップカプセル」を提供しております。通常アプリを出しているインターネット事業者のみならず、一般の店舗など幅広いお客様に安価で簡単にアプリが導入できるサービスを展開しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1855文字
１．当事業年度の販売実績において、100分の10を超える販売先はありません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。 (2) 当事業年度の財政状態の分析 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ234,999千円減少し、1,103,714千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が200,000千円減少（前事業年度末比66.7％減）したことに加え現金及び預金が23,755千円減少（前事業年度末比4.4％減）したこと等によるものであります。 一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ30,768千円減少し、412,378千円となりました。主な変動要因は、買掛金が71,769千円増加（前事業年度末比33.4％増）、未払法人税等が46,842千円減少（前事業年度末比100.0％減）したこと及び未払消費税が30,026千円減少（前事業年度末比100.0％減）したこと等によるものであります。 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ204,231千円減少し、691,336千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が208,282千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金等が4,051千円増加したことによるものであります。 (3) 当事業年度の経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高2,795,994千円（前年同期比0.8％減）となりました。アドテク事業が2,398,003千円（前年同期比4.6％減）、O2O事業が397,991千円（前年同期比30.3％増）となります。 （売上原価） 当事業年度末における売上原価は2,054,950千円（前年同期比2.5％減）となりました。主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は836,543千円（前年同期比37.8％増）となりました。給与手当が302,274千円（前年同期比67.2％増）、支払手数料が114,235千円（前年同期比36.…