事業の内容
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/ 原文長 約2175文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。 事業系統図は、下記のとおりであります。 2019年６月30日現在 （１）コンシューマ事業 コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。 ① 旅行商品やサービスの提供 当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」 当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。 当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」 インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。 当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」 当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。 当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。 技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えており、2020年６月期の連結業績予想につきましては、引き続き既存事業における市場シェアの拡大や新規サービスの開発に注力すると共に買収した子会社のPMIの成果等により収益増加を見込むものの、消費税増税や韓国からのインバウンド減少に伴う影響等もあり、現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、業績目標に関しては非開示としております。 （経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成しあ場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 （のれんの償却） 日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRS上では日本基準に比べて、のれんの償却額（販売費及び一般管理費）は前連結会計年度40,117千円、当連結会計年度176,348千円減少しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クールジャパン戦略及び東京オリンピック開催への対応 日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。 このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。 ② 海外への事業拡大 当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。 当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ③ グローバル人材の採用 当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ④ 新サービスの展開 多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1916文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。 また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。 このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の収益は50,544,898千円（前年同期比169.0%増）、営業利益は684,852千円（前年同期比29.9%増）、税引前当期利益は604,703千円（前年同期比21.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は331,177千円（前年同期比3.5%減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。 また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。 さらに、2018年11月に株式会社ギャラリーレアを子会社化、2019年１月にラド観光株式会社を子会社化及び株式会社EDISTを設立し、コンシューマ事業に追加しております。 以上の結果、当セグメントの収益は50,145,925千円（前年同期比169.9%増）、セグメント利益は539,435千円（前年同期比27.9%増）となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。 以上の結果、収益398,972千円（前年同期比92.…
セグメント関連
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/ 原文長 約42422文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 ５ 商品及びサービスに関する情報 単一の商品及びサービスの区分の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ６ 地域に関する情報 外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。 (1)外部顧客からの収益 本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (2)非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ７ 主要顧客 外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ６．企業結合 前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2017年７月１日～2018年６月30日) コスミック流通産業株式会社 取得による企業結合 (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 コスミック流通産業株式会社 被取得企業の事業の内容 ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営 ②企業結合を行った主な理由 コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。 商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。 ③支配獲得日 2018年１月30日 ④取得した議決権付資本持分の割合 100％ ⑤被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得 (2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 金額（千円） 現金 635,319 支払対価の合計 635,319 現金及び現金同等物 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 517,157 1,062,098 182,894 △1,183,973 △496,249 純資産 81,927 のれん 553,392 合計 635,319 (注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、 税務上損金算入が見込まれるものはありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3359文字
(2) 販売実績 ① 収益実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 10,959,700 134.6 その他 (千円) 39,186,225 375.4 合計 50,145,925 336.8 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 86,248,046 121.5 その他 (千円) 40,479,581 383.9 合計 126,727,627 162.6 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績 セグメントの名称 内訳 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％） コンシューマ事業 その他（千円） 39,188,543 580.5 16,665 116.2 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。 また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。…