事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。 事業系統図は、下記のとおりであります。 平成30年６月30日現在 （１）コンシューマ事業 コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、チケット等の販売及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。 ① 旅行商品やサービスの提供 当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」 当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。 当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」 インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。 当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」 当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。 当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。 技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約385文字
(3) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。 当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えております。そのような潜在的なニーズに応えるため、当社の強みであるＩＴ技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、様々な商品やサービスを低価格で提供することを考えております。 今後は、あらゆる商品・サービスの販売及び予約ができる「地球最大の総合プラットフォーム」を目指します。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① クールジャパン戦略及び東京オリンピック開催への対応 日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。 このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。 ② 海外への事業拡大 当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。 当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ③ グローバル人材の採用 当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ④ 新サービスの展開 多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人述べ宿泊者数が4億2,991万人泊（前年比101.6%）、外国人述べ宿泊者数が7,969万人泊（前年比114.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人（前年比119.3%）にまで達しております。 また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。 このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,093,205千円（前年同期比186.5%増）、営業利益は536,869千円（前年同期比29.5%増）、経常利益は511,836千円（前年同期比25.1%増）、親会社株主に帰属する純利益は313,908千円（前年同期比29.7%増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。 また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。 さらに、平成30年１月にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、平成30年６月に株式会社TETをそれぞれ子会社化し、コンシューマ事業に追加しております。 なお、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouについては、みなし取得日を平成30年３月末としており、株式会社TETについては、みなし取得日を平成30年６月末としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約815文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計（注） コンシューマ事業 投資事業 営業収益 外部顧客への営業収益 5,169,961 99,082 5,269,043 5,269,043 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,169,961 99,082 5,269,043 5,269,043 セグメント利益 361,347 53,133 414,480 414,480 セグメント資産 3,375,509 310,400 3,685,909 3,685,909 その他の項目 減価償却費 29,023 29,023 29,023 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 169,054 169,054 169,054 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計（注） コンシューマ事業 投資事業 営業収益 外部顧客への営業収益 14,885,787 207,418 15,093,205 15,093,205 セグメント間の内部営業収益又は振替高 14,885,787 207,418 15,093,205 15,093,205 セグメント利益 429,060 107,809 536,869 536,869 セグメント資産 9,767,049 957,214 10,724,263 10,724,263 その他の項目 減価償却費 76,159 76,159 76,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,056 221,056 221,056 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 ① 営業収益実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 8,143,017 162.6 その他 (千円) 6,744,658 4,163.7 合計 14,887,676 288.0 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 70,957,631 188.8 その他 (千円) 6,744,658 4,073.9 合計 77,702,290 205.8 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績 セグメントの名称 内訳 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％） コンシューマ事業 その他（千円） 6,750,265 14,347 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、営業収益は15,093,205千円（前年同期比186.5%増）、営業利益は536,869千円（前年同期比29.5%増）、経常利益は511,836千円（前年同期比25.1%増）、親会社株主に帰属する純利益は313,908千円（前年同期比29.7%増）となりました。これは主に、コンシューマ事業において、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めたことや若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めたことによるものです。…