事業の内容
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/ 原文長 約4645文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の計７社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業 「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。 ① マーケティング事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照） また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約938文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略等 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年4月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループにおきましては、国内グループにおいては社内外の感染被害防止と従業員の健康と安全を確保するため、社員の時差出勤・在宅勤務の推進、就業時間中のマスク着用の徹底、海外出張の制限、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。また、当社グループの従業員・家族などの希望者を対象に新型コロナウイルスワクチン職域接種を行い、2021年８月までに計２回の接種を行いました。 海外においても、同様に計２回のワクチン接種を終了させ、マスク着用の徹底、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限等を行ってまいりましたが、ベトナムにおいて大規模な都市封鎖及び工場の稼働制限が行われたことから生産性が大きく低下し、減損損失を計上しております。なお、減損処理、純損失計上後も充分な自己資本比率を保持しており、長期借入金やコミットメントライン等、金融機関からの充分な支援も受けられていることから、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持してまいります。 今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 ② 配送サービス面の課題 実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること及び一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループにおきましては、M&Aによる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4427文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営業績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や景気対策等により、経済が持ち直し傾向となる動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言等が断続的に発出され、内需を中心に経済回復の低調が継続化し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新しい生活様式の定着によって、コロナ禍における消費行動のオンライン化、在宅勤務の増加やリモートによるコミュニケーションツールの利用拡大等が浸透した影響で、引き続き市場が拡大傾向にあります。 このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、利益面では、昨年度はマスク等医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、「商品企画関連事業」において、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前年同期を大きく下回る水準で推移しました。 また、営業外収益において、円安の進行から主にGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失において、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円が計上されることとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は13,224百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、 営業利益は66百万円 （前年同期比 72.7％減 ）、 経常利益は143百万円 （前年同期比 34.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 112百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
２．セグメント利益の調整額 △291,598千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書 計上額 (注)３ ECマーケティング事業 商品企画関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 10,864,934 2,253,097 13,118,032 106,088 13,224,120 13,224,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 573 12,372 12,946 7,036 19,982 △ 19,982 10,865,508 2,265,470 13,130,978 113,124 13,244,103 △ 19,982 13,224,120 セグメント利益又はセグメント損失(△) 360,101 △ 32,103 327,998 22,804 350,802 △ 283,992 66,810 その他の項目 のれんの償却額 19,464 3,975 23,440 23,440 23,440 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績 経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。…