事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。 当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) ECマーケティング事業 「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。 ① マーケティング事業 当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。 当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照） また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約938文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略等 ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。 商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 世界的なインフレ傾向や円安などによる仕入れ価格高騰と製造原価高騰への対応 ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応としては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cを拡大するほか、調達ルートの見直しに加え、物流コストを含め諸経費の削減を継続することにより、販売価格を極力上げずに利益を確保するよう取り組んでおります。商品企画関連事業における製造原価高騰への対応としては、各種特許に基づく競争力の高い商品を開発することに加え、日本以外への販売比率を高めていくとともに、生産管理を強化することなどに取り組んでおります。 引き続きこうした取り組みを精力的に進めて仕入れ価格高騰と製造原価高騰に対応してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び省人化の推進 当社グループの成長や変革の実現には、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であります。即戦力となる人材や専門性の高い人材などを新卒・中途を問わず採用し、継続的に５％以上の社員平均昇給率で社員に報いるとともに、社内外の研修の活用、福利厚生の充実、グループ内の人事交流などを実施して人材の育成・定着に取り組んでおります。 また、現在全体の20％程度までシステム要員の拡充を行っておりますが、今後も引き続きAI活用を中心とした生産性の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。 ③ コーポレートブランド価値の向上 当社の創業理念である『世代を超えた人と人との架け橋』となるべく、モノを創る人からそれを活用する人への架け橋として「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランドを強化していくことが重要な課題と認識しております。2017年にスタートした自社ブランド『S!mplus』家電シリーズは2024年２月に累計出荷台数が30万台を超え、さらに2025年７月には累計出荷台数50万台を突破するなどコーポレートブランド価値の向上を継続しております。また商品企画関連事業においては、独自に高機能繊維の開発を進め、多くの特許を取得するとともに、専門商社及び総合商社との共同開発が進捗しています。今後これらのリソースをさらに強化し、グループシナジーを生み出し企業全体の価値を高めてまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化 当社グループは株主の皆様を中心とした、取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6420文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営業績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇により雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等を背景に国内経済は緩やかに回復しました。しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策や日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇の影響による個人消費の持ち直しやインバウンド需要が回復し、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着化がさらに進み、スマートフォンの普及に伴いEC化率の増加が後押しされる等、引き続き市場拡大をしております。 このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2025年１月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速し、「Unique Stores Platform 事業（以下「USP事業」。）」での累計10店舗の立上げ及び商品拡充と選別を推進してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理の効率化を徹底させるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、各種特許の取得やリカバリーウェアの開発及び伊藤忠商事株式会社とのアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書締結や販売先への交渉を加速させ、受注獲得に向けて注力してまいりました。 当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、ECサポート事業での案件獲得が当初の想定どおり進まなかった影響があったものの、家具・生活雑貨に加えてD2C商品のラインナップの拡充及び販売が堅調に推移しており、事業全体としては前年同期比で増収を達成しております。また、「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2295文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ECマーケティング事業 商品企画関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,267,153 2,886,742 16,153,896 81,595 16,235,491 16,235,491 外部顧客への 売上高 13,267,153 2,886,742 16,153,896 81,595 16,235,491 16,235,491 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,692 12,763 33,455 45,482 78,937 △ 78,937 13,287,846 2,899,505 16,187,351 127,077 16,314,429 △ 78,937 16,235,491 セグメント利益 290,761 82,155 372,917 7,556 380,473 △ 298,707 81,766 セグメント資産 2,410,979 1,593,632 4,004,612 37,254 4,041,866 478,835 4,520,702 その他の項目 減価償却費 16,063 54,527 70,590 70,590 5,454 76,044 のれんの償却額 19,464 19,464 19,464 19,464 有形固定資産及び無形固定資産増加額 39,862 38,213 78,075 78,075 228 78,304 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △298,707千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △298,707千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額478,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額228千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。…